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政防法・破防法、その他関連法案に関する資料一括(すべて昭和36年前後のもの)自由民主党治安対策特別委員会、自民案(7点)、社会党案、民主社会党案、有志発議書(以上3点)、警察庁警備局及び公安調査庁(2点)合計12点(内容は「解説」欄参照
海軍艦政本部 軍艦改造経費概算に関する極秘資料(昭和9年4月)八重山、軍艦白鷹、軍艦厳島、海大五型潜水艦、軍艦夕張、千鳥型水雷艇、燕型敷設艇、夏島型敷設艇、二等駆逐艦、安宅、13~16号掃海艇、第一号型駆潜艇、妙高型巡洋艦
国民義勇隊に関する原資料綴=故・安田辰馬氏旧蔵(昭和20年3月22日閣議決定)昭和43年所有者の安田辰馬氏が綴りにして保管 1.国民義勇隊組織に関する件、2.国民義勇隊協議会に関する件、3.義勇戦闘隊及国民義勇隊編成・指導要綱、4.国民義勇隊の組織運用に関する件依頼通牒、5.訓示、6.質疑応答要旨、7.国民義勇隊の組織運営に就て(以上、5、7以外の文書にはすべて「極秘」印が押されている)最後に「国民義勇戦闘隊関係資料付記」(罫紙6頁分)があり、この資料の入手等に関する私的な思い出などが綴られている。資料7点はすべて当時の原本です。画像は3点しか載せられませんでした。
草炭調査報告竝開発方策、他(昭和19年7月、技術院生産技術課)他に、草炭製造作業法、草炭製品規格など、合計3点の草炭資料
稀有元素工業実態調査報告(昭和18年4月、技術院第四部第二課、嘱託・小島武)各県27工場・会社を調査、各会社ごとに調査項目・調査結果について記述・報告
ニツケルニ関スル文献集 第一号 日本化学総覧 自第二1、至17-13(昭和18年頃、調査:西原清廉、研究隣組4002組)
鉱山勤労配置査察実施状況報告(長野県小県郡・金城炭鉱株式会社、戦前)鉱山勤労配置査察実施状況報告(藁半紙にガリ版印刷とタイプ印刷の二種、若干内容が異なる。例えばガリ版では半島人の員数は7人と15人、勤労報国隊は5人と0、作業員の数にも違いがあるなど)合計10枚の資料(画像あり)
戦争被害海外調査報告書(1993年、日本弁護士連合会)中国、韓国、朝鮮民主主義人民共和国、台湾、フィリピン、香港、マレーシア・シンガポール・インドネシア、オーストラリア各国の戦争被害調査報告書