近代民事訴訟法史・ドイツ ＜学術選書 民事訴訟法 79＞

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目次
座談会 / 荒木 誠之,河野 正輝,西村 健一郎 / 485～558
特集 社会保障法学の軌跡と展望 / / 485～641
労災補償・労災保険と社会保障法 / 西村 健一郎 / 559～584
社会保障法理論の系譜と展開可能性--とりわけ個人基底的理論の見地から / 菊池 馨実 / 585～611
社会連帯の在処とその規範的意義--社会保障法における「個人」と「国家」そして「社会」 / 倉田 聡 / 612～641
最近の韓国民法典改正作業 / 梁 彰洙 / 642～677
価格付随条項の内容規制(2・完)ドイツにおける銀行の手数料条項をめぐる議論を手がかりとして / 桑岡 和久 / 678～709
労働・社会保障判例紹介 労働条件変更申込みの合理性と雇止めの効力(東京地裁平成14.3.31判決) / 中村 和雄 / 710～721
家事裁判例紹介 継父のDV・児童虐待を理由とする福祉施設入所承認(静岡家裁平成13.7.9審判) / 鈴木 博人 / 722～727
資料と紹介 明治民事訴訟法の成立(3) / 鈴木 正裕 / 728～769
書評 上村達男著「会社法改革--公開株式会社法の構想」 / 江頭 憲治郎 / 770～774
状態：良
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目次
近隣法律事務所設置の提唱--弁護士業務の中産階級への普及のために / 小島武司/p3～46
判例批評(最高裁民集二四巻一〇号・一一号・一二号) //p47～117
所有者承認の不実の所有権移転登記と民法94条 / 石田喜久夫/p47～58
「再審ノ事由ヲ知リタル」ことにあたる例 / 小室直人/p58～65
参加的効力の客観的範囲 / 鈴木正裕/p65～75
宅地建物取引業者の斡旋排除と報酬請求権の成否 / 明石三郎/p75～83
借地権設定の際に授受される権利金と譲渡所得 / 清永敬次/p83～93
更生管財人の追加選任と訴訟手続の中断 / 永沢信義/p93～98
過払賃金と以後の賃金の相殺と労基法24条等 / 浅井清信/p98～111
行訴36条の目的を達することができないの意義 / 原田尚彦/p111～117
資料紹介 //p118～127
医師の倫理〔米医師会医師倫理規程紹介〕 / 広川浩二/p118～127
書評 //p128～138
北沢正啓・浜田道代共訳「デラウェア一般会社法」 / 大塚正民/p128～130
森井清著「国際商事仲裁」 / 喜多川篤典/p131～134
米国反ダンピング法の実際(海外商事法務別冊1) / 根岸哲/p134～138
状態：ほぼ良好。
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目次
論説 //p3～98
外国裁判所の国際的裁判管轄--とくに外国離婚判決の承認に関連して / 川上 太郎/p3～25
アメリカ根抵当権法の展開-5- / 槙悌次/p26～43
行政訴訟における給付訴訟--判例理論の考察を中心に-3- / 福家俊朗/p44～74
フランス不動産譲渡法の史的考察-4完- / 鎌田薫/p75～98
座談会 / 北川善太郎 ; 藤田泰弘 ; 廣川浩二 ; 森島昭夫 ; 植木哲 ; 浜上則雄 ; 今枝孟 ; 山内敏彦 ; 森本滋 ; 谷口知平 ; 岩崎稜 ; 田村悦一 ; 山木戸克己 ; 井上正三/p99～141
生産物責任-2- / 北川善太郎/p99～141
判例批評(最高裁民集二五巻四号・六号・七号) //p142～232
登記申請の権限と民法110条の表見代理における基本代理権(最判昭和46.6.3) / 川村フク子/p142～152
未登記抵当権者に対する担保不動産の売却と否認権の行使(最判昭和46.7.16) / 鈴木正裕/p152～164
婚姻費用調停債権による詐害行為取消の許否(最判昭和46.9.21) / 谷口知平/p164～177
全員の共有権確認訴訟と固有必要的共同訴訟等(最判昭和46.10.7) / 小島武司/p178～191
過去に情交関係のある当事者間の養子縁組(最判昭和46.10.22) / 西沢修/p192～201
連帯保証人による付従性のない独立の債務負担(最判昭和46.10.26) / 山下末人/p202～208
占有移転禁止仮処分の違反と本案訴訟の帰すう(最判昭和46.1.21) / 松浦馨/p208～232
高裁民訴判例研究 //p233～241
書評 //p242～254
大野実雄著「企業法の諸問題」 / 斉藤武/p242～244
森泉章著「判例利息制限法」 / 石川利夫/p244～250
中田淳一著「訴と判決の法理」 / 小山昇/p250～254
第六十六巻 総目次 //p1～5
状態：良好
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目次 (tableOfContents)
論説 /
ドイツ連邦共和国における環境保護と団体訴訟-1-(「紛争管理権」の比較法的研究-2-) / 伊藤真 / p189～205
生命保険金請求権取得の固有権性-1- / 山下友信 / p206～229
取締役の第三者に対する責任--昭和四四年最高裁大法廷判決以後の判例の動向-2完- / 吉川義春 / p230～253
行政組織の原告適格 / 寺田友子 / p254～284
判例批評(最高裁民集三四巻一号・二号) / / p97～148
1.住職たる地位の存否の確認を求める訴と訴の適否 2.特定人の住職たる地位の存否が同人の具体的な権利又は法律関係をめぐる紛争につき請求の当否を判定する前提問題となっている場合と住職たる地位の存否についての裁判所の審判権(最判昭和55.1.11) / 谷口知平 / p285～299
商行為である金銭消費貸借に関し利息制限法所定の制限を超えて支払われた利息・損害金についての不当利得返還請求権の消滅時効期間(最判昭和55.1.24) / 森泉章 / p300～312
上告裁判所に対する被上告人からの民訴法一九八条二項の規定による裁判を求める申立の許否(最判昭和55.1.24) / 鈴木正裕 / p312～322
他人の農地の売買における買主が売主に対して有する農地法三条所定の所有権移転許可の申請協力請求権の消滅時効の起算点(最判昭和55.2.29) / 宮崎俊行 / p323～336
書評 /
高木多喜男著「金融取引と担保」 / 松本崇 / p337～345
半田正夫著「著作権法の現代的課題」 / 斎藤博 / p346～351
状態：良い
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目次 (tableOfContents)
論説 //p159～234
契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って / 大村須賀男/p159～181
比較広告--イギリス法を中心に-2完- / 渋谷達紀/p182～200
いわゆる「無過失」責任について / 植木哲/p201～218
民法七八七条但書所定の認知の訴えの出訴期間は父の死亡が客観的に明らかになった時から起算すべきであるとされた事例(最判昭和57.3.19) / 谷口知平/p219～234
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年七月九月分) //p234～259
優先する仮差押登記の存在と抵当権者の配当要求の要否(最判昭和57.7.1) / 鈴木正裕/p234～240
会社名の記名捺印による倉荷証券の裏書の効力(最判昭和57.7.8) / 村田治美/p240～245
土地境界確定の訴と地上権者の原告適格(最判昭和57.7.15) / 奥村正策/p244～250
未熟児網膜症と医師の注意義務の基準(最判昭和57.7.20) / 山本隆司/p250～254
続行期日の変更申立と顕著なる事由(最判昭和57.9.7) / 右田尭雄/p255～259
契約締結上の過失責任をめぐる体系化の傾向と「信頼責任」論--カナリスおよびシュトルの所論を中心として / 渡辺博之/p260～284
書評 //p285～297
石田喜久夫著「金融取引法の諸問題(民法研究第三巻)」 / 谷啓輔/p285～290
鈴木忠一,三ケ月章監修「保全訴訟(新・実務民事訴訟講座14)」 / 野村秀敏/p290～297
状態：良い
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目次 (tableOfContents)
論説 //p3～83
国際私法の強行性と民事訴訟 / 海老沢美広/p3～33
製造者責任(プロダクツ・ライアビリィティ)--アメリカの判例を中心として-2完- / 広川浩二/p34～83
判例綜合研究 //p84～98
強制執行法判例雑考-8- / 中野貞一郎/p84～98
判例批評(最高裁民集二四巻七号) //p99～171
弁済供託取戻請求の却下と訴訟の形式等 / 甲斐道太郎/p99～109
死者との親子関係存否確認の訴の許否 / 鈴木正裕/p109～133
代物弁済につき法定地上権の成立を否定した事例 / 五十嵐清/p133～142
抵当権の効力と仮差押解放金の取戻請求権 / 槙悌次/p142～152
逸失利益算定と税控除要否・一部請求と時効 / 谷口知平/p152～164
従業員の私的行為が懲戒解雇事由にあたらぬ例 / 窪田隼人/p164～171
補遺(最高裁民集二二巻九号・二三巻一号・八号・二四巻二号) //p171～211
建物収去土地明渡の強制執行と権利の濫用 / 富樫貞夫/p171～180
手形を買戻して支払を受けた場合と否認権行使 / 賀集唱/p181～190
労働金庫の会員外の者に対する貸付の効力 / 須永醇/p190～203
複数の媒介者が一個の売買をした時の報酬額 / 牛山積/p204～211
高裁民訴判例研究 / 佐々木吉男/p212～216
書評 //p217～232
木田純一著「社会主義法概論」 / 中山研一/p217～221
長浜洋一著「アメリカ会社法概説」 / 神崎克郎/p221～232
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