民商法雑誌　38巻1号

￥2,000

• 著者 末川博編集
• 出版社 有斐閣
• 刊行年 1958.10
• サイズ 21ｃｍ
• 状態 中古品
• 解説 巻頭言 /
  企業の所有と経営の分離--企業の法人格 / 大野実雄 /
  商法の計算規定の改正 / 並木俊守 /
  公法と私法--契約を中心として-3- / 渡辺洋三 /
  無尽業法旧1条違反の無尽金給付特約の効力 / 大森忠夫 /
  合意解除の場合と原状回復義務の存否等 / 金山正信 /
  労組資格審査手続の瑕疵と救済命令取消請求 / 窪田隼人 /
  弁護士法25条1号違背の公正証書の効力 / 本多芳郎 /
  候補者誤記と認められる投票の例 / 磯崎辰五郎 /
  換地予定地処分と憲法29条,その他 / 熊野啓五郎 /
  都市計画法施行令17条の異議申立認定基準 / 田中正雄 /
  換地予定地指定の取消を求める訴の出訴期間 / 森順次 /
  無印紙の期日指定申立書の提出と休止満了 / 中田淳一 /
  占有改定による占有取得と民法192条の不適用 / 河野実 /
  工場抵当法3条の目録の記載方法 / 石田喜久夫 /
  建物賃貸借における更新拒絶の正当事由 / 椿寿夫 /
  商標法34条の「類似ノ商標」と認められる例 / 河本一郎 /
  任期満了後代表取締役のなした告訴の効力 / 松岡正美 /
  旧関税にいわゆる「貨物」と「船舶」 / 野村次夫 / >
  司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(九〇) / 原田直郎 /
  司法資料　調停実体に関する若干の調查報告 / 大阪市立大学調停制度研究会 /
  司法資料　附表――別冊 / 大阪市立大学調停制度研究会 /
  判例要録　最高裁刑集一一巻一四号・高裁民集八巻七号・下裁民集六巻七号 /
  少ヤケ