民商法雑誌　79巻4号　1979年1月

￥2,000

• 著者 竹田　省・末川博編集
• 出版社 有斐閣
• 刊行年 1979-1
• サイズ 21ｃｍ
• 解説 論説 /
  銀行保証状Bankgarantieの法律関係--一九七三年「契約保証状に関する統一規則」案を巡って-1- / 橋本喜一 /
  保全訴訟と本案訴訟--被保全権利の審理を中心として-2完- / 野村秀敏 /
  米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-3完- / 中原俊明 /
  ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-3完- / 松本恒雄 /
  判例批評――(最高裁民集三一巻七号) /
  1.日本電信電話公社の就業規則において禁止されている政治活動の意義 2.勤務時間中に「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用した職員の行為が日本電信電話公社法34条2項所定の職務専念義務に違反するとされた事例 3.電報電話局の局所内において「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用して勤務した職員の行為が局所内における政治活動を禁止した就業規則の規定に違反するとされた事例 4.電報電話局の局所内における職員のビラ配布行為が局所内におけるビラ配布等につき事前に局所の管理責任者の許可を受けなければならない旨の就業規則の規定に違反するとされた事例 5.休憩時間中の局所内における演説,集会,貼紙,掲示,ビラ配布等についても局所の管理責任者の事前の許可を受けなければならない旨定める日本電信電話公社の就業規則の規定が休憩時間の自由利用に対する合理的な制約であるとされた事例(最判昭和52.12.13) / 西村健一郎 /
  勤務評定反対闘争の際の違法行為を理由としてされた財務局職員たる国家公務員に対する徴戒免職処分が徴戒権者に任された裁量権の範囲を超えたものとはいえないとされた事例(最判昭和52.12.20) / 東条武治 /
  営業につき他人からその名義の使用を許された者が営業活動上惹起された交通事故に基づく損害賠償義務者であることを前提として被害者との間で示談契約を締結した場合に商法二三条の適用が否定された事例(最判昭和52.12.23) / 米沢明 /
  書評 /
  三宅正男著「契約法(総論)」(現代法律学全集9) / 長尾治助 /
  状態：良好
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