民商法雑誌　126巻4・5号　2002年8月

￥1,500

• 著者 竹田　省・末川博創刊
• 出版社 有斐閣
• 刊行年 2002-8
• サイズ 21ｃｍ
• 解説 目次
  公開会社における種類株式・新株予約権の効用と問題点 / 黒沼 悦郎 / 439～465
  特集 最近の商法改正 / / 439～612
  株式制度の改正と閉鎖的株式会社法制 / 尾崎 安央 / 466～489
  取締役会の機能の分離 / 森田 章 / 490～512
  執行役 / 近藤 光男 / 513～539
  監査役と監査委員会 / 片木 晴彦 / 540～564
  取締役の責任軽減と株主代表訴訟--平成13年12月改正 / 北村 雅史 / 565～587
  計算規定 / 岸田 雅雄 / 588～612
  委任契約における利益の吐き出し請求権(1)ドイツ法における受任者の引渡義務についての議論を手がかりとして / 吉永 一行 / 613～653
  戦前期ドイツ法における証明妨害論の生成と展開(2・完) / 林 昭一 / 654～684
  判例批評 数量指示売買での数量超過と民法565条の類推適用(平成13.11.27最高裁第三小法廷判決) / 田中 宏治 / 685～696
  判例批評 衆院議員選挙の重複立候補制および比例代表制の合憲性(平成13.12.18最高裁第三小法廷判決) / 中谷 実 / 697～713
  判例紹介 帝京大学経理文書の開示決定の合法性(最高裁平成13.11.27判決) / 西鳥羽 和明 / 714～718
  家事裁判例紹介 代償金支払を命じた遺産分割審判を審理不尽とした事例(東京高裁平成12.11.21決定) / 森田 悦史 / 719～725
  状態：良
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