民商法雑誌　113巻2号　1995年11月

￥1,300

• 著者 竹田　省・末川博編集
• 出版社 有斐閣
• 刊行年 1995-11
• サイズ 21ｃｍ
• 解説 目次 (tableOfContents)
  論説 / p1～129
  渉外性のある内国倒産手続の諸問題--法人の破産と会社更生を中心に / 山本克己 / p167～212
  株主代表訴訟における弁護士報酬の問題-1- / 金子宏直 / p213～234
  国際民事訴訟における裁判の矛盾抵触とその対策--ドイツ及びヨ-ロッパ民訴法の視点から / 越山和広 / p235～275
  共同親権者間における幼児の人身保護請求につき被拘束者が拘束者に監護されることが請求者による監護に比べて子の幸福に反することが明白であるものとして拘束の違法性が顕著であるとされる場合(最判平成6.4.26) / 水野紀子 / p276～295
  判例紹介(最高裁民事判決平成五年一〇月・一二月、平成六年一月・三月分) /
  カ-ボン紙の複写による自筆証書遺言・共同遺言の要件(最判平成5.10.19) / 加藤永一 / p296～300
  遺言の存在を知らずになされた遺産分割協議と要素錯誤(最判平成5.12.16) / 鹿野菜穂子 / p301～304
  航空機の離着陸に関し民事差止めを求める訴えの適否(最判平成6.1.20) / 岡村周一 / p305～309
  政党名の記入と他事記載の該当性(最判平成6.1.31) / 山本浩三 / p310～313
  反致の判断と本国法所属国の国際私法の時際規定(最判平成6.3.8) / 三井哲夫 / p314～318
  意思形成過程情報と非公開事由の該当性(最判平成6.3.25) / 松井茂記 /
  状態：良好
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