民商法雑誌　91巻5号　1985年2月

￥1,300

• 出版社 有斐閣
• 刊行年 1985-2
• サイズ 21ｃｍ
• 解説 目次
  論説 //p1～123
  韓国民法典の比較法的系譜 / 鄭鍾休/p653～699
  信義誠実の原則の構造論的考察--信義則の行為規範的側面の再評価-2完- / 渡辺博之/p700～729
  口頭弁論再開要件について--昭和50年9月24日最高裁判決を契機として-2完- / 加波真一/p730～755
  憲法訴訟の当事者適格--第三者の憲法上の権利の主張をめぐって-2- / 市川正人/p756～775
  裁判上の自白-1-(戦後証拠法判例研究) / 福永有利/p776～809
  判例批評――(最高裁民集三七巻一〇号) //p158～169
  引き続き三か月以上当該市町村の住民基本台帳に記録されている者が引き続き三か月以上該当市町村の区域内に住所を有していないときと選挙人名簿の被登録資格の取得の有無(最判昭和58.12.1) / 野中俊彦/p810～821
  判例紹介(最高裁民事判決昭和五九年五月分) //p170～178
  破産債権確認訴訟の受継につき違法が認められた事例(最判昭和59.5.17) / 本間義信/p822～825
  自家用車による通勤途上の事故と労災保険法の適用(最判昭和59.5.29) / 荒木誠之/p826～830
  良好
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