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民商法雑誌 59巻1号 1968年10月

ハナ書房

¥1,300 (送料:¥180)

  • 著者 末川博編集
  • 出版社 有斐閣
  • 刊行年 1968-10
  • サイズ 21cm
  • 状態 中古品
  • 解説 目次 (tableOfContents)
    論説 //p3~39
    アメリカ法上の略式合併 / 竜田節/p3~24
    労働基準法第115条 / 後藤清/p25~39
    抗告訴訟の対象となる行政処分-3- / 山村恒年/p40~56
    判例批評――(最高裁民集二一巻九号(2)一〇号) //p57~171
    他人名義による株式引受における株主 / 河本一郎/p57~65
    民法597条2項但書の類推を認めた事例 / 森孝三/p66~75
    不法行為に基づく債権を自働債権とする相殺 / 山中康雄/p75~82
    民法110条の「正当事由」を否定した事例 / 高橋三知雄/p82~91
    パートタイム被用者の無断運転と自賠法3条 / 椎木緑司/p92~106
    和解調書の建物収去条項と同収去の訴の利益 / 上田徹一郎/p107~116
    ゴルフ練習場用地の賃貸借と借地法の適用 / 三宅正男/p117~123
    極度額の弁済と根抵当権設定登記抹消請求権 / 於保不二雄/p123~131
    賃貸家屋譲受人が登記前にした賃料支払の催告 / 山下末人/p131~139
    執行方法異議の審理と憲法32条・82条 / 中野貞一郎/p140~148
    通帳呈示のない無権限者への払戻と民法478条 / 中馬義直/p148~158
    境界についての当事者の合意と境界の確定 / 森松万英/p158~171
    高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会/p172~181
    書評 //p182~188
    木川統一郎著「民事訴訟政策序説」 / 近藤完爾/p182~186
    大森忠夫=矢沢惇編「注釈会社法(5)-新株の発行」 / 塩谷秀夫/p186~188
    状態:背少ヤケ
    パラフィン紙包装にてお届け致します。

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大阪府大阪市北区天神橋 3-5-15 天三おかげ館2F
TEL:06-6353-1487
FAX:06-6353-1487

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