民商法雑誌　74巻5号 1976年8月

￥1,300

• 出版社 有斐閣
• 刊行年 1976-08
• サイズ 21ｃｍ
• 状態 中古品
• 解説 目次
  論説 //p3～100
  強制執行法案要綱案と執行証言(再論) / 石川　明/p705～719
  アメリカ法におけるフォ-ラム・ノン・コンヴェニエンスの法理 / 山本敬三/p720～758
  米国における内部者取引規制の展開 / 神崎//克郎/p759～802
  文書提出義務 / 住吉博/p803～840
  判例批評――(最高裁民集二九巻六号・八号・九号・一〇号) //p139～183
  旧債権発生後これを目的とする準消費貸借契約締結前にした債務者の詐害行為と債権者の取消権(最判昭和50.7.17) / 甲斐道太郎/p841～850
  借地上の旧建物が新建物の建築工事に応じ逐次取り毀され新建物完成の時に全部取り毀された場合と借地法7条にいう建物の滅夫(最判昭和50.9.11) / 石外克喜/p850～864
  特別縁故者に分与されなかった相続財産の国庫帰属の時期及び相続財産管理人の代理権消滅の時期(最判昭和50.10.24) / 泉久雄/p865～875
  1.農地買収計画についての訴願棄却裁決が行政事件訴訟特例法に基づく取消訴訟により買収計画の違法を理由として取り消された場合と買収計画の効力 2.二重訴訟解消のため前訴が取り下げられた場合と前訴の提起による時効中断の効力(最判昭和50.11.28) / 白井皓喜/p876～885
  状態：良