民商法雑誌　91巻4号　1985年1月

￥1,300

• 出版社 有斐閣
• 刊行年 1985-1
• サイズ 21ｃｍ
• 解説 目次
  論説 //p1～89
  信義誠実の原則の構造論的考察--信義則の行為規範的側面の再評価-1- / 渡辺　　博之/p473～505
  憲法訴訟の当事者適格--第三者の憲法上の権利の主張をめぐって-1- / 市川正人/p506～525
  優先株・無議決権株に関する一考察-2完- / 洲崎博史/p526～561
  判例批評――(最高裁民集三七巻八号) //p90～118
  休日,出勤停止の懲戒処分等のため雇用契約上賃金請求権が発生しない日と労働者災害補償保険法14条1項所定の休業補償給付の支給(最判昭和58.10.13) / 西村健一郎/p562～573
  税関長により公売に付された収容貨物を取得した最終消費者等が右貨物に存した瑕疵により損害を被った場合において右損害の発生につき税関長に過失があるとするための要件(最判昭和58.10.20) / 長尾治助/p574～590
  判例紹介(最高裁民事判決昭和五九年三月、四月分) //p119～139
  商法842条6号の船舶先取特権の被担保債権の範囲(最判昭和59.3.27) / 村田治美/p591～596
  ユニオンショップ協定に基づく解雇と権利濫用(最判昭和59.3.29) / 西谷敏/p596～601
  共有持分に基づく不実登記抹消請求の許される範囲(最判昭和59.4.24) / 山田誠一/p601～606
  住民訴訟における個人訴訟の弁護士費用と公金の支出(最判昭和59.4.24) / 木佐茂男/p606～611
  資料と紹介 //p140～179
  韓国民法典の比較法制的分析-2完- / 鄭鍾休/p612～634
  <史料>債権総則-36- / 玉樹智文/p635～651
  良好
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