民商法雑誌　90巻6号　1984年9月

￥1,300

• 著者 竹田　省　・末川博編集
• 出版社 有斐閣
• 刊行年 1984-9
• サイズ 21ｃｍ
• 解説 目次 (tableOfContents)
  論説 //p1～106
  《アメリカにおける企業取得法制》(一) //p1～63
  まえがき / 北川善太郎/p799～800
  外国の企業取得者による米国企業の交渉による取得 / ピ-タ-・A.@@アトキンス ; 柏木薫/p801～847
  外国の企業取得者による米国企業の交渉による取得(比較法ノ-ト-1-) / 神崎克郎/p848～861
  ドイツ法上の取得時効における登記の機能-1- / 良永和隆/p862～904
  判例批評――(最高裁民集三七巻七号) //p107～131
  不法行為と相当因果関係に立つ損害である弁護士費用の賠償債務が履行遅滞となる時期(最判昭和58.9.6) / 前田達明/p905～915
  所得税法三〇条一項にいう退職所得にあたらないとされた事例(最判昭和58.9.9) / 吉良実/p915～929
  判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年一二月、昭和五九年二月分) //p132～147
  公団賃貸住宅の家賃増額請求と借家法七条の適用(最判昭和58.12.8) / 長尾治助/p930～935
  請負工事履行遅滞後に生じた拡大損害についての責任(最判昭和59.2.16) / 潮見佳男/p935～941
  土地収用法に基づく手続開始の告示の処分性(最判昭和59.2.16) / 山村恒年/p941～945
  <史料>債権総則-34- / 松岡久和/p946～959
  状態：ほぼ良好。
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