民商法雑誌　37巻4号

￥2,000

• 著者 末川博編集
• 出版社 有斐閣
• 刊行年 1958.7
• サイズ 21ｃｍ
• 解説 目次
  巻頭言/p481～482
  企業をめぐる制度法の形成 / 清水兼男/p483～495
  緊急命令をめぐる諸問題 / 玉置保/p496～525
  虚偽事由の休暇を理由とする解雇の効力と賃金請求権--東亜紡織事件について / 松岡三郎/p526～531
  民訴395条1項1号に該当する違法の例 / 山口友吉/p532～534
  市選管委の違法なポスター検印と選挙無効 / 松島諄吉/p534～543
  換地指定地の農地認定の可否 / 手島孝/p543～548
  定額料金制の度数料金制への一方的変更許否 / 黒田了一/p548～551
  製造行為廃止後の原料売却所得と事業等所得 / 高田敏/p551～556
  家事審判法14条及び家事審判規則の合憲性 / 大西芳雄/p556～559
  証拠文書の排斥と理由不備 / 伊東乾/p559～564
  漁業網を組合類似としたことの違法の例 / 福地俊雄/p564～572
  不動産の二重売買と横領罪 / 乾昭三/573～581
  窃盗罪にあたる事例 / 金山正信/p581～586
  労基法六条の「他人の就業に介入し」の意義 / 窪田隼人/p587～592
  統制額の定ある物品と物品税の課税標準価格 / 須貝脩一/p592～597
  無効な登記の抹消と回復登記の請求 / 杉之原舜一/p598～606
  証拠取捨の説明を要しない理由 / 田中和夫/p606～608
  応訴行為の違法性 / 谷口知平/p608～615
  上告理由書提出期間後提出の補正理由書の効力 / 中田淳一/p615～618
  司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八七) / 相賀照之 ; 雑賀飛竜/p619～619
  判例要録　最高裁刑集一一巻一〇―一一号・高裁民集八巻四号・下裁民集六巻四号/p620～632
  少ヤケ
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