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台灣媒介一百年:國家、政黨、社會運動

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¥7,810

  • 著者 馮建三
  • 出版社 麥田出版(TW)
  • 刊行年 2024年06月
  • ISBN 9786263106482
  • 状態 中古品
  • 解説 台湾媒介一百年:国家、政党、社会运动 台湾麦田出版

    歷時30年、超過200篇專文
    一部主張公民權利,
    從公共化、私有化角度討論媒體運作機制
    綜覽台灣百年報紙、電視、網路生態的傳播史

    《臺灣民報》開啟了台灣媒介的百年歷史
    本書收錄作者自1992至2022年間發表在報紙雜誌、電子媒體的作品,內容論及之媒介包含傳統的報刊、廣播、視聽部門,以及日益重要的網路與影音視頻,上下縱橫百年歷史。
    1920年代創刊的《臺灣民報》,可謂開啟了台灣媒介的百年歷史。1927年獲許在台灣島內發行,1932年發展為《臺灣新民報》,為日據時期唯一由國人發行的報紙,也開啟了透過媒介改革作為向統治者爭取發言權的新頁。
    1950年代,台灣進入「兩報」時代,即《中國時報》與《聯合報》;1960至70年代,台視、中視、華視陸續開台,「兩報三台」成為民眾閱聽主流。又肇因於兩報創辦人皆晉身政治權力中樞,三台分別為黨政軍把持,政治言論立場頗稱一致,1990年代中期,也就是政治解嚴後,兩報三台的媒介主導結構開始遭受較大挑戰。

    媒介史上的不同頻譜
    傳統媒介之外,俗稱「第四台」的有線電視、衛星電視、地下電台、公益電台、公共電視等,在台灣媒介史上也各自閃爍不同的頻譜。台灣社會追求自我解放的力量,透過這些視聽影音媒介,尋找更新及向上的出路。

    台灣的新聞自由指數帶給我們什麼

    如同RSF所言:台灣基本上尊重新聞自由,但仍具高度分化,記者受制於以煽情與利益為主導的政治兩極化媒體環境。如何提升?本書作者〈有錢有自由,有新聞自由〉一文其實已有解方:「高度新聞自由與民主功能比較健全的國家……都有來自公權力的經費補助。」《公民與政治權利國際公約》第19條的權威解釋文也說:「表意自由要……對新聞事業資助……國家首先應該提供充足的公共渠道」。
    台灣媒介受國家右手之壓抑,也依賴國家左手進場,帶來自由和解放。

    第一章 看電視、唱文化高調很有必要
    第二章 新聞人與新聞
    第三章 新聞評論
    第四章 新聞界
    第五章 台灣媒介一百年:國家、政黨、社會運動
    第六章 政治解嚴 倡議理念
    第七章 公共電視
    第八章 主管機關:新聞局、NCC與文化部

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