注釈会社法　６　株式会社の計算

目次 (tableOfContents)
論説 //p3～39
アメリカ法上の略式合併 / 竜田節/p3～24
労働基準法第115条 / 後藤清/p25～39
抗告訴訟の対象となる行政処分-3- / 山村恒年/p40～56
判例批評――(最高裁民集二一巻九号(2)一〇号) //p57～171
他人名義による株式引受における株主 / 河本一郎/p57～65
民法597条2項但書の類推を認めた事例 / 森孝三/p66～75
不法行為に基づく債権を自働債権とする相殺 / 山中康雄/p75～82
民法110条の「正当事由」を否定した事例 / 高橋三知雄/p82～91
パートタイム被用者の無断運転と自賠法3条 / 椎木緑司/p92～106
和解調書の建物収去条項と同収去の訴の利益 / 上田徹一郎/p107～116
ゴルフ練習場用地の賃貸借と借地法の適用 / 三宅正男/p117～123
極度額の弁済と根抵当権設定登記抹消請求権 / 於保不二雄/p123～131
賃貸家屋譲受人が登記前にした賃料支払の催告 / 山下末人/p131～139
執行方法異議の審理と憲法32条・82条 / 中野貞一郎/p140～148
通帳呈示のない無権限者への払戻と民法478条 / 中馬義直/p148～158
境界についての当事者の合意と境界の確定 / 森松万英/p158～171
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会/p172～181
書評 //p182～188
木川統一郎著「民事訴訟政策序説」 / 近藤完爾/p182～186
大森忠夫=矢沢惇編「注釈会社法(5)-新株の発行」 / 塩谷秀夫/p186～188
状態：背少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

論説 /
1964年4月の売買法に関するへーグ条約 / リーゼ//オットー ; 北川善太郎 /
朝日訴訟の法社会学的検討--訴訟技術・判決・学説をめぐって-2完- / 坂本重雄 /
判例綜合研究 /
強制執行法制例雑考-6- / 中野貞一郎 /
抗告訴訟の対象となる行政処分-7- / 山村恒年 /
判例批評――(最高裁民集二二巻四号(1)) /
買収農地の転用転売と不当利得の成否 / 谷口知平 /
実用新案審決取消訴訟における新たな主張の許否 / 田倉整 /
不当労働行為にあたる解雇の効力 / 片岡昇 /
民訴71条の参加のある訴訟と本案判決等 / 村松俊夫 /
喪失した白地手形の除権判決と手形上の権利行使 / 大森忠夫 /
法人代表者の代理権の消滅と判決の表示 / 古崎慶長 ; 宅間//達彦 /
特許法71条による特許庁の判定の法的性質 / 三宅正雄 /
紹介 /
べーア「裁判所による行政行為の判断の基準となる法状態および事実状態」(Peter Bahr;Die massgebliche Rechts-und Sachlage fur die gerichtliche Beurteilung von Verwaltungsakten,1967) / 宮田三郎 ; 中野貞一郎 /
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 /
書評 /
鈴木禄弥「抵当制度の研究」 / 五十嵐清 /
大隅健一郎ほか「会社合併手続--実務家のために」 / 三戸岡道夫 /
市丸吉左衛門著「法人税の理論と実務」 / 清永敬次 /
大森忠夫,矢沢惇編「注釈会社法(4)-株式会社の機関」 / 上田明信 /
小野昌延「営業秘密の保護--不正競業としてのノウ・ハウの侵害を中心として」 / 豊崎光衛 /
第五十九巻 総目次 /

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