第４版 特許法講義

目次
論説 //p1～94
物の利用・収益と不当利得--民法一八九条と七〇三条との関係を中心として-1- / 山田幸二/p1～32
ユ-ロ・チェック・カルテについて-2完- / 後藤紀一/p33～65
福祉受給権をめぐる憲法問題--アメリカにおける特権論崩壊後の判例理論の検討-2- / 米沢広一/p66～94
判例批評――(最高裁民集三一巻六号) //p95～124
土地及びその地上の非堅固建物の所有者が土地につき抵当権を設定したのち地上建物を取り壊して堅固建物を建築した場合に堅固建物の所有を目的とする法定地上権が成立するとされた事例(最判昭和52.10.11) / 東海林邦彦/p95～111
発明が未完成な場合と特許出願の拒絶理由(最判昭和52.10.13) / 仙元隆一郎/p111～124
資料と紹介 //p125～155
民事訴訟における口頭主義原則と訴訟促進 / Peter@@Arens ; 吉野正三郎/p125～155
書評 //p156～160
倉沢康一郎著「保険契約法の現代的課題」 / 西島梅治/p156～160
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～78
転換期の中国法制の動向と婚姻法改正について--文革終結後第五期全人代第一-四回会議までの立法経過 / 大塚勝美 / p356～414
アメリカ連邦宗教団体課税の現状--我が税制との比較において-2完- / 石村耕治 / p415～442
判例批評(最高裁民集三五巻四号) / / p79～108
1.商標登録査定後における商標登録異議手続受継申立不受理処分の取消を求める訴の利益の有無 2.商標登録異議申立人である会社の合併による消滅と右申立人としての地位の承継の有無(最判昭和56.6.19) / 小室直人 / p443～458

考案の技術的範囲に属するか否かの判断に当たり製造方法の相違を考慮することの可否(最判昭和56.6.30) / 仙元隆一郎 / p458～472
判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年三月～五月一〇月分) /
債務者の復代理人が代理人として嘱託署名した公正証書(最判昭和56.3.24) / 住吉博 / p473～477
公労法一七条の合憲性と懲戒免職処分の適否(最判昭和56.4.9) / 窪田隼人 / p477～481
退職金支給規定の存在と商法二六九条(最判昭和56.5.11) / 森田章 /
交通事故により死亡した幼児の逸失利益の算定方法(最判昭和56.10.8) / 吉村良一 /

資料と紹介 /
米国におけるSECによる経営者の役得規制の現状(資料と紹介) / 牛丸与志夫 /
書評 / /
稲垣喬著「医事訴訟と医師の責任」 / 野田寛 / p518～522
鈴木忠一・三ヶ月章監修「非訟・家事・人事訴訟」(新・実務民事訴訟講座8) / 石川明 /
状態：良い
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