民商法雑誌　126巻6号　2002年9月

￥2,000

• 著者 竹田　省・末川博創刊
• 出版社 有斐閣
• 刊行年 2002-9
• サイズ 21ｃｍ
• 解説 目次
  株券失効制度 / 前田 雅弘 / 727～751
  特集 最近の商法改正(2) / / 727～827
  株式の単位 / 小林 量 / 752～777
  株主総会のIT化 / 神作 裕之 / 778～804
  委員会等設置会社における取締役・執行役の責任 / 山下 友信 / 805～827
  委任契約における利益の吐き出し請求権(2・完)ドイツ法における受任者の引渡義務についての議論を手がかりとして / 吉永 一行 / 828～861
  判例批評 遺留分減殺請求権を債権者代位の目的とすることの可否(平成13.11.22最高裁第一小法廷判決) / 伊藤 昌司 / 862～873
  判例批評 医療水凖として未確立の治療方法についての説明義務(平成13.11.27最高裁第三小法廷判決) / 手嶋 豊 / 874～894
  判例批評 本人の個人情報の情報公開条例による開示請求の可否(平成13.12.18最高裁第三小法廷判決) / 松井 茂記 / 895～907
  判例紹介 組合員がその組合事業に従事して得た収入と給与所得(平成13.7.13最高裁第二小法廷判決) / 岡村 忠生 / 908～915
  家事裁判例紹介 外国人が日本でした婚姻届書中の氏名等の訂正許可(福岡家裁小倉支部平成12.12.12審判) / 島野 穹子 / 916～924
  書評 保木本一郎著「核と遺伝子技術の法的統制--先端科学技術と法」 / 保木 本一郎 / 925～930
  民商法雑誌 第126巻(第一号～第六号)総目次 / / 巻末1～4
  
  状態：良
  パラフィン包装にてお届け致します。