民商法雑誌　86巻4号　1982年7月号

￥1,500

• 著者 竹田　省・末川博創刊
• 出版社 有斐閣
• 刊行年 1982-7
• サイズ 21ｃｍ
• 解説 目次 (tableOfContents)
  特集・社会法改正 //p1～11
  営業報告書の記載事項(会社法改正特集) / 神田秀樹/p533～543
  論考 //p12～26
  相続の根拠(再論) / 岩垂肇/p544～558
  論説 //p27～80
  会社更生手続における相殺債権者の地位-1- / 伊藤真/p559～587
  法律行為概念生成過程におけるALRの役割--ディルヒャ-の分析に対する疑問-1- / 新井誠/p588～612
  判例批評(最高裁民集三五巻一号) //p81～134
  国の国家公務員に対する安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求と右義務違反の事実に関する主張・立証責任(最判昭和56.2.16) / 竹下守夫/p613～629
  違法な拒否処分により生じた損害の賠償請求の可否(最判昭和56.2.26) / 村上義弘/p630～638
  代表資格を欠く法人・個人名の併記と裏書の連続(最判昭和56.7.17) / 福滝博之/p638～643
  花木の幼木からの栽培と農地法上の農地の認定(最判昭和56.9.18) / 加藤正男/p643～647
  受取人限りの記載と指図禁止文言(最判昭和56.10.1) / 木内宜彦/p647～651
  民法467条1の「債務者ニ対抗スルコトヲ得ス」の意義(最判昭和56.10.13) / 鳥谷部茂/p652～656
  無効な養子緑組と離婚判決における親権者指定の脱漏(最判昭和56.11.13) / 岡垣学/p656～661
  死亡者の脅迫行為と再審事由(最判昭和56.11.26) / 三谷忠之/p662～666
  資料と紹介 //p135～149
  <史料>債権総則-24- / 辻正美/p667～681
  書評 //p150～160
  倉沢康一郎著「手形法の判例と論理」 / 田辺光政/p682～687
  井上治典著「多数当事者訴訟の法理」 / 佐上善和/p687～692
  状態：良い
  パラフィン紙包装にてお届け致します。