民商法雑誌　59巻1号　1968年10月

￥1,300

• 著者 末川博編集
• 出版社 有斐閣
• 刊行年 1968-10
• サイズ 21ｃｍ
• 解説 目次 (tableOfContents)
  論説 //p3～39
  アメリカ法上の略式合併 / 竜田節/p3～24
  労働基準法第115条 / 後藤清/p25～39
  抗告訴訟の対象となる行政処分-3- / 山村恒年/p40～56
  判例批評――(最高裁民集二一巻九号(2)一〇号) //p57～171
  他人名義による株式引受における株主 / 河本一郎/p57～65
  民法597条2項但書の類推を認めた事例 / 森孝三/p66～75
  不法行為に基づく債権を自働債権とする相殺 / 山中康雄/p75～82
  民法110条の「正当事由」を否定した事例 / 高橋三知雄/p82～91
  パートタイム被用者の無断運転と自賠法3条 / 椎木緑司/p92～106
  和解調書の建物収去条項と同収去の訴の利益 / 上田徹一郎/p107～116
  ゴルフ練習場用地の賃貸借と借地法の適用 / 三宅正男/p117～123
  極度額の弁済と根抵当権設定登記抹消請求権 / 於保不二雄/p123～131
  賃貸家屋譲受人が登記前にした賃料支払の催告 / 山下末人/p131～139
  執行方法異議の審理と憲法32条・82条 / 中野貞一郎/p140～148
  通帳呈示のない無権限者への払戻と民法478条 / 中馬義直/p148～158
  境界についての当事者の合意と境界の確定 / 森松万英/p158～171
  高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会/p172～181
  書評 //p182～188
  木川統一郎著「民事訴訟政策序説」 / 近藤完爾/p182～186
  大森忠夫=矢沢惇編「注釈会社法(5)-新株の発行」 / 塩谷秀夫/p186～188
  状態：背少ヤケ
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