民商法雑誌　45巻5号　1962年2月

￥1,300

• 著者 末川博編
• 出版社 有斐閣
• 刊行年 1962-2
• サイズ 21ｃｍ
• 解説 目次 (tableOfContents)
  巻頭言/p589～590
  外国仲裁判断の承認及び執行に関する国連条約と日本国の加入 / 川上太郎/p591～620
  商事仲裁の法理序説--仲裁法廷の自主性 / 喜多川篤典/p621～654
  講和後領土変更に伴う内地人妻の国籍 / 桑田三郎/p655～664
  弁論全趣旨の具体的判示なき場合と理由不備 / 上村明広/p664～669
  民法814条1項3号の注意等 / 太田武男/p670～679
  訴訟代理人の権限の範囲 / 鈴木正裕/p680～684
  仮差押物件の使用が許される例 / 高島義郎/p684～689
  控訴裁判所による民訴548条の裁判の許否 / 宮崎澄夫/p689～694
  時効消滅の譲受債権を自働債権とする相殺許否 / 於保不二雄/p694～697
  催告書の到達を認めた事例 / 谷口知平/p698～705
  海難原因を明らかにした裁決取消訴訟の適否 / 西島弥太郎/p706～713
  無効確認訴訟提起後の行政処分取消と訴の利益 / 山田幸男/p714～716
  出額公告に於ける指定商品遺脱と商標登録の効力 / 内田修/p716～726
  連合国軍接収地と罹災臨処法の適用 / 篠塚昭次/p726～735
  離婚原因に関する当事者の主張の解釈等 / 中川淳/p735～744
  二重売買に民法90条の適用された例 / 石本雅男/p745～752
  緊急の教育委員会議招集権者の裁量権 / 田村浩一/p753～757
  不当労働行為不成立の場合の判示方法 / 窪田隼人/p758～768
  売買目的物価格の騰貴と通常生ずべき損害 / 植林弘/p768～776
  通常認識し得べき推定法則と証拠調の要否等 / 川又良也/p777～787
  無断転貸により契約解除が許されない例等 / 林良平/p787～796
  順次された所有権移転の無効と抹消請求権者 / 幾代通/p796～804
  判例要録　高裁民集一四巻五号・下級民集一一巻一一号/p805～813
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