民商法雑誌　87巻4号　1983年1月号

￥1,300

• 著者 竹田　省・末川博創刊
• 出版社 有斐閣
• 刊行年 1983-1
• サイズ 21ｃｍ
• 解説 目次 (tableOfContents)
  論説 //p1～68
  フランスにおける商業登記および公示の効力-1- / 加藤徹/
  名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-1- / 松井茂記/
  判例批評(最高裁民集三五巻九号・一〇号・三六巻二号) //
  
  1.民事上の請求として一定の時間帯につき航空機の離着陸のためにする国営空港の供用の差止めを求める訴えの適否 2.営造物の利用の態様及び程度が一定の限度を超えるために利用者又は第三者に対して危害を生ぜしめる危険性がある場合と国家賠償法二条一項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵 3.国営空港に離着陸する航空機の騒音が一定の程度に達しており空港周辺地域の住民の一部により右騒音を原因とする空港供用の差止請求等の訴訟が提起されているなどの状況のもとに右地域に転入した者が右騒音により被害を受けたとして国に対して慰藉料を請求した場合につき右請求を排斥すべき事由がないとした認定判断に経験則違背等の違法があるとされた事例 4.将来にわたって継続する不法行為に基づく損害賠償請求権が将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格性を有するとされるための要件(最判昭和56.12.16) / 田原睦夫/
  1.譲渡担保権者と第三者異議の訴え 2.譲渡担保権者が目的物件につき自己の債権者のために更に譲渡担保権を設定した場合と第三者異議の訴え(最判昭和56.12.17) / 本間義信/
  
  不動産の強制競売事件における執行裁判所の処分が実体的権利関係に適合しないことにより自己の権利を害される者が強制執行法上の手続による救済を求めることを怠った場合と国に対する損害賠償請求の可否(最判昭和57.2.23) / 古崎慶長/
  判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年三月分) /
  生活保護金受給のためにした協議離婚の効力(最判昭和57.3.26) / 久留都茂子/
  裁判所に顕著な事実と上告審の認定権(最判昭和57.3.30) / 小室直人/
  未熟児網膜症の発症につき医師の過失が否定された事例(最判昭和57.3.30) / 野田例(最判昭和57.3.30) / 野田寛/
  執行行為と破産法七二条二号の適用(最判昭和57.3.30) / 佐上善和/
  状態：ほぼ良好。
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