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新訂第5版.。函にヤケと傷み、本に書込みがあります。

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～96
抵当権と利用権との調整についての一考察--抵当権設定後の更地への建物建築による土地利用の場合-2完- / 松本恒雄/p1～34
裁判への信頼と裁判利用行動--法意識論と政治参加論の視角の交錯-3完- / 棚瀬孝雄/p35～71
商業登記制度と外観信頼保護規定-2- / 浜田道代/p72～96
判例批評(最高裁民集三二巻五号・七号) //p97～138
1.弁護人から被疑者との接見の申出があった場合に捜査機関のとるべき措置 2.弁護人の被疑者に対する接見の申出を拒んだ警察官の行為が国家賠償法一条一項にいう違法な行為にあたらないとされた事例(最判昭和53.7.10) / 井戸田侃/p97～112
町選挙管理委員会が公職選挙法二二条二項の規定に基づく選挙人名簿の登録の際に調査の疎漏により被登録資格の確認を得られない者を登録した瑕疵と選挙無効の原因である選挙の規定違反の成否(最判昭和53.7.10) / 野中俊彦/p112～124
不動産の引渡請求権者が債務者による目的不動産の処分行為を詐害行為として取り消す場合と自己に対する所有権移転登記手続請求の可否(最判昭和53.10.5) / 辻正美/p125～138
補遺(最高裁民集三一巻二号) //p139～155
1.土地の賃借人が地上に所有する建物に抵当権を設定しその登記を経たのち第三者が賃貸人の承諾を得て土地賃借権のみを譲り受けた場合と抵当権実行後の右土地賃借権の帰すう 2.土地の賃貸人が抵当権の実行による地上建物の競落人の土地賃借権取得を承諾したことにより右抵当権の設定登記後に賃貸人の承諾を得て土地の賃借権のみを譲り受けた者が賃借人としての地位を失った場合と賃貸人の責に帰すべき事由の有無(最判昭和52.3.11) / 永田真三郎/p139～155
書評 //p156～167
法務省民事局参事官室編「仮登記担保法と実務」 / 山内敏彦/p156～161
鴻常夫著「商法総則(法律学講座双書)」 / 神崎克郎/p161～163
木内宜彦・倉沢康一郎・庄子良男・高窪利一・田辺光政共著「シンポジュ-ム手形・小切手法」 / 小橋一郎/p164～167
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。