「政治参加論」の検索結果

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目次 (tableOfContents)
論説 //p1～17
裁判への信頼と裁判利用行動--法意識論と政治参加論の視角の交錯-2- / 棚瀬孝雄/p535～551
論説――裁判への信頼と裁判利用行動(二)法意識論と政治参加論の資格の交錯 / 棚瀬孝雄/p1～17
新判例研究 //p18～34
生命保険金受取人を「相続人」と指定した場合と内縁の妻の権利--大阪地判昭五三・三・二七を中心として / 青谷和夫/p552～568
判例批評(最高裁民集三二巻三号・四号・五号) //p35～109
1.債権質の準拠法 2.債権質の対抗要件である通知・承諾と法例八条の適用(最判昭和53.4.20) / 松岡博/p569～583
賃貸中の不動産に対する競売開始決定後賃貸人のした賃借権譲渡の承諾と譲受人の競落人に対する地位(最判昭和53.6.29) / 辻正美/p583～594
有限会社の社員総会決議不存在確認を求める訴の提起が訴権の濫用にあたるとされた事例(最判昭和53.7.10) / 吉川義春/p594～615
養子夫婦の一方が養親夫婦の一方より年長であることを理由に縁組を取り消す場合における取消の限度(最判昭和53.7.17) / 山本正憲/p615～632
1.郵政職員が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為を行った場合と国家公務員法八二条の規定による懲戒処分 2.いわゆる春闘の際に郵便局におけるストライキを実施させるなどの違法行為をしたことを理由としてされた郵政職員に対する懲戒免職処分が懲戒権者に任された裁量権の範囲を超えたものとはいえないとされた事例(最判昭和53.7.18) / 田村和之/p632～643
書評 //p110～120
斎藤博著「人格権法の研究」 / 五十嵐清/p644～649
渋谷隆一編「サラリ-マン金融の実証的研究--歴史・現状・立法」 / 長尾治助/p649～654
状態：良好
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目次 (tableOfContents)
論説 /
裁判への信頼と裁判利用行動--法意識論と政治参加論の視角の交錯-1- / 棚瀬孝雄 /
ドイツ連邦共和国における団体訴訟(Verbandsklage)の理論と実際-2- / Manfred@@Wolf ; 井上//正三 ; 佐上善和 /
判例批評(最高裁民集三二巻三号・五号) /
1.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)の規定に違反する行為の不存在と同法四八条の規定に基づくいわゆる勧告審決の取消原因 2.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)四八条の規定に基づくいわゆる勧告審決の取消訴訟と同法八〇条,八一条,八二条一号の適用 3.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)の規定に基づくいわゆる無過失損害賠償請求訴訟と審決の認定事実の裁判所に対する拘束力(最判昭和53.4.4) / 金子晃 /
運送品が全部滅失したがこれによる損害が全く生じない場合と運送人の損害賠償責任(最判昭和53.4.20) / 神崎克郎 /
国有農地等の売払いに関する特別措置法二条,同法附則二項,同法施行令一条と憲法二九条(最判昭和53.7.12) / 和田英夫 /
公権力の行使にあたる公務員の失火と失火の責任に関する法律の適用(最判昭和53.7.17) / 古崎慶長 /
1.民訴法四二〇条一項六号または七号に基づく再審の訴と同項但書 2.民訴法四二〇条二項後段の再審の要件が具備されたと認められた事例 3.牽連犯の公訴時効 4.民訴法四二〇条一項六号または七号に基づく再審の訴と同法四二四条四項(最判昭和47
.5.30) / 三谷忠之 ; 藤井紀雄 /
資料と紹介 /
バ-ガ-合衆国最高裁長官における司法運営の課題と方法-2完- / 加藤新太郎 /
書評 /
北沢正啓著「会社法(現代法律学全集18)」 / 河本一郎 /
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～96
抵当権と利用権との調整についての一考察--抵当権設定後の更地への建物建築による土地利用の場合-2完- / 松本恒雄/p1～34
裁判への信頼と裁判利用行動--法意識論と政治参加論の視角の交錯-3完- / 棚瀬孝雄/p35～71
商業登記制度と外観信頼保護規定-2- / 浜田道代/p72～96
判例批評(最高裁民集三二巻五号・七号) //p97～138
1.弁護人から被疑者との接見の申出があった場合に捜査機関のとるべき措置 2.弁護人の被疑者に対する接見の申出を拒んだ警察官の行為が国家賠償法一条一項にいう違法な行為にあたらないとされた事例(最判昭和53.7.10) / 井戸田侃/p97～112
町選挙管理委員会が公職選挙法二二条二項の規定に基づく選挙人名簿の登録の際に調査の疎漏により被登録資格の確認を得られない者を登録した瑕疵と選挙無効の原因である選挙の規定違反の成否(最判昭和53.7.10) / 野中俊彦/p112～124
不動産の引渡請求権者が債務者による目的不動産の処分行為を詐害行為として取り消す場合と自己に対する所有権移転登記手続請求の可否(最判昭和53.10.5) / 辻正美/p125～138
補遺(最高裁民集三一巻二号) //p139～155
1.土地の賃借人が地上に所有する建物に抵当権を設定しその登記を経たのち第三者が賃貸人の承諾を得て土地賃借権のみを譲り受けた場合と抵当権実行後の右土地賃借権の帰すう 2.土地の賃貸人が抵当権の実行による地上建物の競落人の土地賃借権取得を承諾したことにより右抵当権の設定登記後に賃貸人の承諾を得て土地の賃借権のみを譲り受けた者が賃借人としての地位を失った場合と賃貸人の責に帰すべき事由の有無(最判昭和52.3.11) / 永田真三郎/p139～155
書評 //p156～167
法務省民事局参事官室編「仮登記担保法と実務」 / 山内敏彦/p156～161
鴻常夫著「商法総則(法律学講座双書)」 / 神崎克郎/p161～163
木内宜彦・倉沢康一郎・庄子良男・高窪利一・田辺光政共著「シンポジュ-ム手形・小切手法」 / 小橋一郎/p164～167
状態：良い
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