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著者名「和田仁孝 他」の検索結果
法社会学の解体と再生 - ポストモダンを超えて ISBN-4335351674
光芳書店
東京都豊島区東池袋2-39-11
東京都豊島区東池袋2-39-11
￥1,000
和田 仁孝、弘文堂、4335351674
1996年発行、カバー帯付、Ａ５判、三方と帯に少ホコリスレ有、うしろ見返しあそび紙と効き紙に少貼りつきがあり、後ろ見返し下角折れあと有、帯に少キレ有、カバーに少スレ有、ハードカバーの下角に5ミリ位打ちヨレ有、他経年並み，印・線引き無し。 読むのには特に問題ありません。(古本につき他に少スレヨレ、薄いホコリスレ等がある場合あります。)。／4335351674
ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋
大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1985-8、21ｃｍ
目次
論説 //p1～68
国際私法上における消費者契約-2完- / 出口耕自/p595～633
裁判外交渉過程の構造と制御--当事者の行動と規範の役割-2完- / 和田仁孝/p634～662
住民訴訟研究 //p69～93
住民訴訟と住民監査請求の関係 / 山代義雄/p664～687
判例批評――(最高裁民集三八巻七号・八号) //p94～120
同一企業内に併存する労働組合の一つが労働協約の締結を拒否したためその組合員のみが年末一時金を受けられなかった場合に不当労働行為が成立するとされた事例(最判昭和59.5.29) / 秋田成就/p688～701
欠損金額を減額する更正処分に対して不服申立を経由している場合と当該欠損金の繰戻しによる法人税の還付請求を理由がないとする通知処分に対する不服申立経由の必要(最判昭和59.6.28) / 吉良実/p701～714
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年一一月、一二月分) //p121～130
供託申請についての供託官の審査権限(最判昭和59.11.26) / 甲斐道太郎/p715～719
他人名義で抵当権の登記を経た者による配当要求の許否(最判昭和59.12.20) / 松岡久和/p720～724
資料と紹介 //p131～151
<史料>債権総則-39- / 平田健治/p725～745
良好
パラフィン包装にてお届け致します。
論説 //p1～68
国際私法上における消費者契約-2完- / 出口耕自/p595～633
裁判外交渉過程の構造と制御--当事者の行動と規範の役割-2完- / 和田仁孝/p634～662
住民訴訟研究 //p69～93
住民訴訟と住民監査請求の関係 / 山代義雄/p664～687
判例批評――(最高裁民集三八巻七号・八号) //p94～120
同一企業内に併存する労働組合の一つが労働協約の締結を拒否したためその組合員のみが年末一時金を受けられなかった場合に不当労働行為が成立するとされた事例(最判昭和59.5.29) / 秋田成就/p688～701
欠損金額を減額する更正処分に対して不服申立を経由している場合と当該欠損金の繰戻しによる法人税の還付請求を理由がないとする通知処分に対する不服申立経由の必要(最判昭和59.6.28) / 吉良実/p701～714
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年一一月、一二月分) //p121～130
供託申請についての供託官の審査権限(最判昭和59.11.26) / 甲斐道太郎/p715～719
他人名義で抵当権の登記を経た者による配当要求の許否(最判昭和59.12.20) / 松岡久和/p720～724
資料と紹介 //p131～151
<史料>債権総則-39- / 平田健治/p725～745
良好
パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋
大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田 省・末川博創刊、有斐閣、1982-12、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～42
越境建築に関する判例の法源的機能 / 東孝行/p317～336
科学としての法学と法技術--主としてフランスにおける近時の動向,特にアンゼレックの所説について-3完- / 松坂佐一/p337～358
判例批評(最高裁民集三五巻二号、三六巻一号・二号) //p43～99
1.当事者双方不出頭の口頭弁論期日における弁論終結の際の判決言渡期日指定の告知 2.土地所有者が地代の受領を拒絶し又はこれを受領しない意思が明確であるため地上権者において提供をするまでもなく債務不履行の責を免れる事情にある場合と民法二六六条一項二七六条に基づく地上権消滅請求(最判昭和56.3.20) / 石外克喜/p359～370
執行力のある債務名義又は終局判決を有しない破産債権者の届出債権に対する債権調査期日における破産管財人又は他の債権者の異議と右債権届出の時効中断の効力(最判昭和57.1.29) / 福永有利/p371～390
農業協同組合の建物更生共済契約の約款に基づく仲裁契約の成立が認められた事例(最判昭和57.2.23) / 小山昇/p391～402
青色申告書による法人税の確定申告につき青色申告承認の取消処分後に法人税法(昭和四三年法律第二二号による改正前のもの)五七条の規定による繰越欠損金の損金算入を否認して更正処分がされ次いで青色申告承認の取消処分が取り消された場合に右更正処分の無効確認訴訟において繰越欠損金の損金不算入を無効事由として主張することの可否(最判昭和57.2.23) / 清永敬次/p403～415
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年三月四月分) //p100～108
公職選挙法六八条七号と混記投票の効力(最判昭和57.3.4) / 楠正純/p416～420
仮登記担保権の実行たる本登記承諾請求訴訟が適法な例(最判昭和57.4.9) / 生熊長幸/p420～424
資料と紹介 //p109～160
家屋明渡し交渉における立退料の実態と問題--裁判外交渉過程を中心に / 和田仁孝/p425～459
<史料>債権総則-27- / 和田安夫/p460～476
状態：ほぼ良好。
パラフィン紙包装にてお届け致します。
論説 //p1～42
越境建築に関する判例の法源的機能 / 東孝行/p317～336
科学としての法学と法技術--主としてフランスにおける近時の動向,特にアンゼレックの所説について-3完- / 松坂佐一/p337～358
判例批評(最高裁民集三五巻二号、三六巻一号・二号) //p43～99
1.当事者双方不出頭の口頭弁論期日における弁論終結の際の判決言渡期日指定の告知 2.土地所有者が地代の受領を拒絶し又はこれを受領しない意思が明確であるため地上権者において提供をするまでもなく債務不履行の責を免れる事情にある場合と民法二六六条一項二七六条に基づく地上権消滅請求(最判昭和56.3.20) / 石外克喜/p359～370
執行力のある債務名義又は終局判決を有しない破産債権者の届出債権に対する債権調査期日における破産管財人又は他の債権者の異議と右債権届出の時効中断の効力(最判昭和57.1.29) / 福永有利/p371～390
農業協同組合の建物更生共済契約の約款に基づく仲裁契約の成立が認められた事例(最判昭和57.2.23) / 小山昇/p391～402
青色申告書による法人税の確定申告につき青色申告承認の取消処分後に法人税法(昭和四三年法律第二二号による改正前のもの)五七条の規定による繰越欠損金の損金算入を否認して更正処分がされ次いで青色申告承認の取消処分が取り消された場合に右更正処分の無効確認訴訟において繰越欠損金の損金不算入を無効事由として主張することの可否(最判昭和57.2.23) / 清永敬次/p403～415
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年三月四月分) //p100～108
公職選挙法六八条七号と混記投票の効力(最判昭和57.3.4) / 楠正純/p416～420
仮登記担保権の実行たる本登記承諾請求訴訟が適法な例(最判昭和57.4.9) / 生熊長幸/p420～424
資料と紹介 //p109～160
家屋明渡し交渉における立退料の実態と問題--裁判外交渉過程を中心に / 和田仁孝/p425～459
<史料>債権総則-27- / 和田安夫/p460～476
状態：ほぼ良好。
パラフィン紙包装にてお届け致します。
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