「三谷忠之」の検索結果

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目次
論説 //p1～55
株式会社の支配争奪と取締役の行動の規制-3完- / 川浜　昇/p483～500
企業課税における法人概念--アメリカにおける企業形態と租税要因-2完- / 占部裕典/p501～537
住民訴訟研究 //p56～92
差止め請求の諸問題 / 山村恒年/p538～574
判例批判――(最高裁民週三九巻七号) //p93～106
贈与者の第三者あて内容証明郵便が民法550条にいう書面に当たるとされた事例(最判昭和60.11.29) / 加藤永一/p575～588
資料と紹介 //p107～159
仮差押え・仮処分法上の諸問題に関する実態調査レポ-ト-1-東京・高松・徳島の地裁・法務局での調査-2- / 三谷忠之 ; 松浦馨 ; 野村秀敏/p589～604
<史料>債権総則-44- / 高橋真/p605～623
相続人の法的地位-19-(西ドイツ相続法注解-1-) / 下村正明 ; 今西康人 ; 佐藤義彦/p624～641
状態：良
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目次
論説 //p1～69
違法性監査論の問題点 / 戸塚登/p329～359
株式会社の支配争奪と取締役の行動の規制-2- / 川浜昇/p360～397
判例研究 //p70～95
宅地建物取引業者の報酬請求権と民法130条 / 大島和夫/p398～423
判例批判――(最高裁民集三九巻七号) //p96～105
1.水産業協同組合法45条の準用する民法54条にいう「善意」の意義 2.漁業協同組合の理事の行為と民法110条の類推適用(最判昭和60.11.29) / 上柳克郎/p424～433
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六一年一月、二月分) //p106～114
商標法31(3)にいう商品の産地,販売地を認定する基準(最判昭和61.1.23) / 染野啓子/p434～438
選挙公報の発行と候補者提出原文の訂正の可否(最判昭和61.2.18) / 野中俊彦/p439～442
資料と紹介 //p115～147
仮差押え・仮処分法上の諸問題に関する実態調査レポ-ト-1-東京・高松・徳島の地裁・法務局での調査-1- / 三谷忠之 ; 松浦//馨 ; 野村秀敏/p443～462
ラウフス「医事法」-9- / 山下登/p463～475
書評 //p148～154
「担保責任の再構成」半田吉信 / 円谷峻/p476～482
状態：良
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目次 (tableOfContents)
論説 //p1～98
人格権法の研究-2-人格権の性格と内容-3- / 斎藤博/p119～145
行政事件訴訟における「争訟の成熟性」に関する米国連邦裁判所判例および我国判例の比較法的研究--殊にプリ・インフォ-スメント・リヴュ-に関して-2- / 細川俊彦/p146～187
スイス法における損害賠償額の決定-1- / 斎藤修/p188～216
判例批評――(最高裁民集三一巻二号・三号) //p99～116
民訴法一九八条二項にいう仮執行により被告の受けた損害の意義(最判昭和52.3.15) / 石川明/p217～226
民訴法四二〇条一項六号,二項後段に基づく再審の訴の除斥期間の起算日(最判昭和52.5.27) / 三谷忠之/p226～234
資料と紹介 //p117～133
イギリスの「生産物責任報告書」(The Law Commission and The Scottish Law Commission,Liability For Defective Products;Law Com.No.82,Scot.Law Com.No.45 Cmnd.6831) / 横田貫一/p235～251
書評 //p134～141
竹下守夫著「不動産執行法の研究」 / 中野貞一郎/p252～259
状態：良
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目次 (tableOfContents)
特集・社会法改正 //p1～11
営業報告書の記載事項(会社法改正特集) / 神田秀樹/p533～543
論考 //p12～26
相続の根拠(再論) / 岩垂肇/p544～558
論説 //p27～80
会社更生手続における相殺債権者の地位-1- / 伊藤真/p559～587
法律行為概念生成過程におけるALRの役割--ディルヒャ-の分析に対する疑問-1- / 新井誠/p588～612
判例批評(最高裁民集三五巻一号) //p81～134
国の国家公務員に対する安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求と右義務違反の事実に関する主張・立証責任(最判昭和56.2.16) / 竹下守夫/p613～629
違法な拒否処分により生じた損害の賠償請求の可否(最判昭和56.2.26) / 村上義弘/p630～638
代表資格を欠く法人・個人名の併記と裏書の連続(最判昭和56.7.17) / 福滝博之/p638～643
花木の幼木からの栽培と農地法上の農地の認定(最判昭和56.9.18) / 加藤正男/p643～647
受取人限りの記載と指図禁止文言(最判昭和56.10.1) / 木内宜彦/p647～651
民法467条1の「債務者ニ対抗スルコトヲ得ス」の意義(最判昭和56.10.13) / 鳥谷部茂/p652～656
無効な養子緑組と離婚判決における親権者指定の脱漏(最判昭和56.11.13) / 岡垣学/p656～661
死亡者の脅迫行為と再審事由(最判昭和56.11.26) / 三谷忠之/p662～666
資料と紹介 //p135～149
<史料>債権総則-24- / 辻正美/p667～681
書評 //p150～160
倉沢康一郎著「手形法の判例と論理」 / 田辺光政/p682～687
井上治典著「多数当事者訴訟の法理」 / 佐上善和/p687～692
状態：良い
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目次 (tableOfContents)
論説 /
裁判への信頼と裁判利用行動--法意識論と政治参加論の視角の交錯-1- / 棚瀬孝雄 /
ドイツ連邦共和国における団体訴訟(Verbandsklage)の理論と実際-2- / Manfred@@Wolf ; 井上//正三 ; 佐上善和 /
判例批評(最高裁民集三二巻三号・五号) /
1.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)の規定に違反する行為の不存在と同法四八条の規定に基づくいわゆる勧告審決の取消原因 2.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)四八条の規定に基づくいわゆる勧告審決の取消訴訟と同法八〇条,八一条,八二条一号の適用 3.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)の規定に基づくいわゆる無過失損害賠償請求訴訟と審決の認定事実の裁判所に対する拘束力(最判昭和53.4.4) / 金子晃 /
運送品が全部滅失したがこれによる損害が全く生じない場合と運送人の損害賠償責任(最判昭和53.4.20) / 神崎克郎 /
国有農地等の売払いに関する特別措置法二条,同法附則二項,同法施行令一条と憲法二九条(最判昭和53.7.12) / 和田英夫 /
公権力の行使にあたる公務員の失火と失火の責任に関する法律の適用(最判昭和53.7.17) / 古崎慶長 /
1.民訴法四二〇条一項六号または七号に基づく再審の訴と同項但書 2.民訴法四二〇条二項後段の再審の要件が具備されたと認められた事例 3.牽連犯の公訴時効 4.民訴法四二〇条一項六号または七号に基づく再審の訴と同法四二四条四項(最判昭和47
.5.30) / 三谷忠之 ; 藤井紀雄 /
資料と紹介 /
バ-ガ-合衆国最高裁長官における司法運営の課題と方法-2完- / 加藤新太郎 /
書評 /
北沢正啓著「会社法(現代法律学全集18)」 / 河本一郎 /
状態：良好
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