「久貴忠彦 著」の検索結果

10件

昭和50年改訂版2刷。除籍本のため背にラベル貼付けがあります。裸本です。ヤケシミ汚れと傷みがあります。

論説 /
人格権法の研究-1-ドイツ法における発展-1- / 斎藤博 / p3～40
判例批評――(最高裁民集二八巻六号) / 宮谷俊胤 / p41～127
地方税法73条の4第1項6号及び348条2項12号所定の「学術の研究を目的とする」法人の意義(最判昭和49.9.2) / 宮谷俊胤 / p41～51
労働基準法79条にいう「業務上死亡した場合」にあたらないとされた事例(最判昭和49.9.2) / 保原喜志夫 / p51～62
賃借家屋明渡債務と敷金返還債務との間の同時履行関係の有無(最判昭和49.9.2) / 金山正信 / p63～80
他人の権利の売主をその権利者が相続した場合と売主としての履行義務(最判昭和49.9.4) / 藤井正雄 / p80～90
相続の放棄と詐害行為取消権 / 竹屋芳昭 / p91～101
民法96条3項にいう第3者にあたる場合(最判昭和49.9.26) / 生熊長幸 / p102～115
1.金銭を騙取又は横領された者の損失と騙取又は横領した者より債務の弁済を受けた者の利得との間に不当利得における因果関係がある場合 2.騙取又は横領した金銭により債務の弁済を受けた者の悪意又は重過失と不当利得における法律上の原因(最判昭和49.9.26) / 谷口知平 / p116～127
資料と紹介 / / p128～163
約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第1部分報告書(1974年3月)-1- / 安永正昭 ; 北川善太郎 / p128～163
書評 / / p164～182
岩垂肇著「身分法の研究--離婚権・相続権」 / 久貴忠彦 / p164～1志村治美著「現物出資の研究」 / 柿崎栄治 / p172～177
南博方著「租税争訟の理論と実際(行政争訟研究双書)」 / 山田二郎 / p177～182
状態：非常に良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

論説 / / p1～61
独占禁止法違反と損害賠償請求--松下電器事件に関する東京高裁判決を中心として / 吉川大二郎 / p773～792
請負契約における危険負担--ロ-マ法,ドイツ普通法を中心として / 半田吉信 / p793～818
銀行保証状Bankgarantieの法律関係--一九七三年「契約保証状に関する統一規則」案を巡って-3完- / 橋本喜一 / p819～833
判例批評――(最高裁民集三二巻一号・二号) / / p62～104
手形授受の当事者間において仮執行宣言付支払命令により手形債権が確定した場合と原因債権の消滅時効(最判昭和53.1.23) / 大塚竜児 / p834～847
共同相続人の一人である後見人が他の共同相続人である被後見人を代理してする相続の放棄が利益相反行為にあたらない場合(最判昭和53.2.24) / 久貴忠彦 / p848～863
国家公務員法(昭和四〇年法律第六九号による改正前のもの)九八条二項但書の合憲性(最判昭和53.3.28) / 本多淳亮 / p863～876
補遺――(最高裁民集二二巻一二号) / / p104～118
旧商標法第二条第一項第一〇号にいう「類似の商品」の判定(最判昭和43.11.15) / 小野昌延 / p876～890
書評 / / p119～130
伊藤真著「民事訴訟の当事者(法学選書6)」 / 井上治典 / p891～902
第七十九巻 総目次 / / p1～4
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

論説 /
好意的協定関係について / 大村須賀男 /
行政事件における執行不停止原則の再検討--西ドイツの執行停止制度との対比において / 東条武治 /
判例批評――(最高裁民集二三巻 四号六号) /
共同相続人に対する訴と必要的共同訴訟の成否 / 吉村徳重 /
弁済を受領しない意思が明確な場合と弁済の提供 / 遠田新一 /
土地賃貸借の期限付合意解約と借地法11条 / 半田正夫 /
他人名義の不動産競落者と名義人からの譲受人 / 田中実 /
引渡請求訴訟中の仮処分目的物の換価と判決主文 / 吉川大二郎 /
民法772条の嫡出推定を受けないとされた例 / 久貴忠彦 /
補遺――(最高裁民集二二巻一二号 二三巻一号) /
元本完済計算後の支払利息取戻の許否 / 谷口知平 /
危険防止安全作動を発明完成の要件とした例等 / 染野義信 /
西ドイツにおける使用者責任法理の史的変遷--参事官草案に関するザイラーの所論を中心として / 田上富信 /
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 /
書評 /
近藤完爾著「執行関係訴訟〔全訂版〕」 / 中野貞一郎 /
高田忠「意匠」 / 小野昌延 /
状態：背少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

目次 (tableOfContents)
人格権法の研究-1-ドイツ法における発展-5完- / 斎藤博 / p3～37
小規模株式会社と取締役・会社間の取引 / 青竹正一 / p38～72
判例批評――(最高裁民集二九巻二号・三号・四号) / /
1.国の国家公務員に対する安全配慮義務の有無 2.国の安全配慮義務違背を理由とする国家公務員の国に対する損害賠償請求権の消滅時効期間(最判昭和50.2.25) / 東条武治 / p73～86
土地の売主の共同相続人がその相続した代金債権を保全するため買主に代位して他の共同相続人に対し所有権移転登記手続を請求することの許否(最判昭和50.3.6) / 石田喜久夫 / p87～94
宅地建物取引業者のした法律事務の取扱と弁護士法72条(最判昭和50.4.4) / 明石三郎 / p95～103
虚偽の嫡出子出生届と養子縁組の成否(最判昭和50.4.8) / 久貴忠彦 / p104～119
1.いわゆるロックアウト(作業所閉鎖)の正当性 2.いわゆるロックアウト(作業所閉鎖)とその期間中における使用者の賃金支払義務(最判昭和50.4.25) / 下井隆史 / p120～135
アメリカ牴触法第二リステイトメント-3- / 岡本善八 / p136～165
高裁民訴判例研究 / 畑郁夫 /
書評 / / p175～182
田中整爾著「占有論の研究」 / 鈴木禄弥 / p175～182
状態：良
グラシン紙包装にてお届け致します

目次 (tableOfContents)
特集・会社法改正 / / p1～65
株式の保有規制 / 福岡博之 / p181～207
取締役会の決議事項の決定 / 山口幸五郎 / p208～225
改正法の引当金概念 / 久保欣哉 / p227～245
論説 / / p66～88
アメリカ連邦宗教団体課税の現状--我が税制との比較において-1- / 石村耕治 / p246～268
判例批評(最高裁民集三五巻三号・四号) / / p89～155
信仰の対象の価値ないし宗教上の教義に関する判断が訴訟の帰すうを左右する前提問題となっている具体的権利義務ないし法律関係をめぐる紛争と裁判所法三条にいう法律上の争訟(最判昭和56.4.7) / 谷口知平 / p269～285
日本専売公社職員に対する公共企業体等労働関係法一七条一項の規定の適用と憲法二八条(最判昭和56.4.9) / 田中舘照橘 / p285～300

1.1区画の仮換地の一部でこれに対応する従前の土地部分の特定がないものを所有の意思をもって占有した場合における従前の土地の共有持分の時効取得及びこれに伴い右占有に係る土地について取得する使用収益権能 2.甲土地に対する仮換地を乙土地に対する仮換地であると誤信し所有の意思をもって占有した者と甲土地の時効取得(最判昭和56.6.4) / 田中整爾 /

嫡出親子関係不存在確認の訴における父子関係と母子関係との合一確定の要否(最判昭和56.6.16) / 岡垣学 /
判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年四月六月七月分) /
代表取締役選任決議の瑕〔シ〕と商法262条の類推適用(最判昭和56.4.24) / 山下友信 /
夫婦共同縁組においてすべての縁組が無効とされた事例(最判昭和56.4.24) / 久貴忠彦 /
開頭手術に際し医師がなすべき説明義務の程度(最判昭和56.6.19) / 新美育文 /
家族旅行・慰安旅行等の不在者投票事由(最判昭和56.7.14) / 野中俊彦 /
書評 /
矢沢惇著「企業法の諸問題」 / 竜田節 /
矢沢惇著「企業会計法の理論」 / 蓮井良憲 /
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。