「人格権法の研究」の検索結果

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論説 /
人格権法の研究-2-人格権の性格と内容-1- / 斎藤博 /
コンツェルン規整の方法とその問題点--西ドイツ株式法を中心にして-2完- / 西尾幸夫 /
戦後西ドイツにおける慰謝料本質論の展開--満足(Genugtuung)機能論を中心にして-1- / 吉村良一 /
ドイツ連邦共和国における最近の民事法上の消費者保護 / ディ-タ-@@ライポルト ; 上田徹一郎 /
判例批評(最高裁民集三〇巻八号) /
前訴と訴訟物を異にする後訴の提起が信義則上許されないとされた事例(最判昭和51.9.30) / 小山昇 /

一.選挙運動用ポスタ-の記載内容と選挙管理委員会の審査,規制の権限 二.選挙管理委員会委員長らが候補者に対しその選挙運動用ポスタ-記載の文言の抹消を求めた行為が選挙の自由公正を著しく阻害したとして選挙が無効とされた事例(最判昭和51.9.30) / 楠正純 /
書評 /
北川善太郎他著「消費者保護と私」 / 長尾治助 /
田辺光政著「手形流通の法解釈」 / 上田宏 /
良好
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目次 (tableOfContents)
論説 //p1～98
人格権法の研究-2-人格権の性格と内容-3- / 斎藤博/p119～145
行政事件訴訟における「争訟の成熟性」に関する米国連邦裁判所判例および我国判例の比較法的研究--殊にプリ・インフォ-スメント・リヴュ-に関して-2- / 細川俊彦/p146～187
スイス法における損害賠償額の決定-1- / 斎藤修/p188～216
判例批評――(最高裁民集三一巻二号・三号) //p99～116
民訴法一九八条二項にいう仮執行により被告の受けた損害の意義(最判昭和52.3.15) / 石川明/p217～226
民訴法四二〇条一項六号,二項後段に基づく再審の訴の除斥期間の起算日(最判昭和52.5.27) / 三谷忠之/p226～234
資料と紹介 //p117～133
イギリスの「生産物責任報告書」(The Law Commission and The Scottish Law Commission,Liability For Defective Products;Law Com.No.82,Scot.Law Com.No.45 Cmnd.6831) / 横田貫一/p235～251
書評 //p134～141
竹下守夫著「不動産執行法の研究」 / 中野貞一郎/p252～259
状態：良
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論説 /
人格権法の研究-1-ドイツ法における発展-3- / 斎藤博 /
判例批評――(最高裁民集二八巻一〇号、二九巻一号) /
準禁治産者が訴を提起するにつき保佐人の同意を得られない場合と消滅時効の進行(最判昭和49.12.20) / 須永醇 /
大韓民国人の相続における相続人(最判昭和49.12.23) / 山田鐐一 /
貨物を積載した貨物船による曳船と商法713条1項(最判昭和50.1.31) / 村田治美 /
農地賃貸借契約に付された確定期限到来後における賃借権設定許可申請手続義務の帰すう(最判昭和50.1.31) / 中尾英俊 /
不法行為又は債務不履行による家屋焼失に基づく損害賠償額から火災保険金を損益相殺として控除することの適否(最判昭和50.1.31) / 徳本伸一 /
資料 /
イギリスにおける生産物責任の検討作業について(資料) / 長尾治助 /
書評 /
日本弁護士連合会編「裁判官--公正な裁判と裁判官不足」 / 住吉博 /
状態：非常に良い
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目次

論説 //

・ 人格権法の研究-2-人格権の性格と内容-4完- / 斎藤 博

・ スイス法における損害賠償額の決定-4完- / 斎藤 修

・ 福祉受給権をめぐる憲法問題--アメリカにおける特権論崩壊後の判例理論の検討-1- / 米沢広一

・ 判例批評――(最高裁民集三一巻四号・六号) //

・ 一.憲法における政教分離原則 二.憲法二〇条三項にいう宗教的活動の意義 三.市が主催し神式に則り挙行された市体育館の起工式が憲法二〇条三項にいう宗教的活動にあたらないとされた事例(最判昭和52.7.13) / 平野 武

・ 労働者災害補償法又は厚生年金保険法に基づく保険給付の確定と受給権者の使用者に対する損害賠償債権額から将来の給付額を控除することの要否(最判昭和52.10.25) / 斎藤 修

・ 一.設立中の会社のためにその発起人が第三者と締結した契約上の権利義務を会社が取得することの能否及び取得の要件についての準拠法 二.主たる契約の瑕疵と仲裁契約の効力(最判昭和50.7.15) / 桜田嘉章

・ 書評 //

・ 中野貞一郎著「過失の推認」 / 松浦 馨

・ 第七十八巻総目次 //

状態：良
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目次
論説 //p185～224
人格権法の研究-1-ドイツ法における発展-2- / 斎藤博/p185～224
判例批評――(最高裁民集二八巻六号・七号・八号) //p225～266
労働組合の下部組織が事実上分裂した場合において離脱組合員の結成した新組合が右下部組織の財産につき権利を有しないとされた事例(最判昭和49.9.30) / 高島良一/p225～233
債権仮差押命令送達前に第3債務者が債務支払のために振り出した小切手が右送達後に支払われた場合と民法481条1項(最判昭和49.10.24) / 河合伸一/p233～244
金融機関の支店長代理と支店内において債務の弁済の充当について合意をした者と民法110条(最判昭和49.10.24) / 遠田新一/p244～257
1.不在者投票管理者又は実質上の不在者投票管理者たる補助執行者が不在者投票の立会人を兼ねることの適否 2.公職選挙法(昭和49年法律第72号による改正前のもの)49条にいう「管理」が適法にされたと認められる場合(最判昭和49.11.5) / 楠正純/p258～266
資料 //p267～294
西ドイツにおける期間の定めのある労働関係と解雇制限--Jan Grotheer,Befristetes Arbeitsverhaltnis und Kundigungsschutzの紹介を中心として / 飯島紀昭/p267～294
状態：良い
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論説 /
人格権法の研究-1-ドイツ法における発展-1- / 斎藤博 / p3～40
判例批評――(最高裁民集二八巻六号) / 宮谷俊胤 / p41～127
地方税法73条の4第1項6号及び348条2項12号所定の「学術の研究を目的とする」法人の意義(最判昭和49.9.2) / 宮谷俊胤 / p41～51
労働基準法79条にいう「業務上死亡した場合」にあたらないとされた事例(最判昭和49.9.2) / 保原喜志夫 / p51～62
賃借家屋明渡債務と敷金返還債務との間の同時履行関係の有無(最判昭和49.9.2) / 金山正信 / p63～80
他人の権利の売主をその権利者が相続した場合と売主としての履行義務(最判昭和49.9.4) / 藤井正雄 / p80～90
相続の放棄と詐害行為取消権 / 竹屋芳昭 / p91～101
民法96条3項にいう第3者にあたる場合(最判昭和49.9.26) / 生熊長幸 / p102～115
1.金銭を騙取又は横領された者の損失と騙取又は横領した者より債務の弁済を受けた者の利得との間に不当利得における因果関係がある場合 2.騙取又は横領した金銭により債務の弁済を受けた者の悪意又は重過失と不当利得における法律上の原因(最判昭和49.9.26) / 谷口知平 / p116～127
資料と紹介 / / p128～163
約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第1部分報告書(1974年3月)-1- / 安永正昭 ; 北川善太郎 / p128～163
書評 / / p164～182
岩垂肇著「身分法の研究--離婚権・相続権」 / 久貴忠彦 / p164～1志村治美著「現物出資の研究」 / 柿崎栄治 / p172～177
南博方著「租税争訟の理論と実際(行政争訟研究双書)」 / 山田二郎 / p177～182
状態：非常に良い
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目次
論説 //p1～98
人格権法の研究-2-人格権の性格と内容-2- / 斎藤//博/p1～28
準所有権訴訟(rei vindicatio utilis)について--非所有者が占有する所有者に対して客体の返還を求める特殊な諸事例の考察-1- / 江南//義之/p29～79
法事実調査の方法のために--経験的法調査の研究対象と研究技術について / Manfred@@Rehbinder ; 田中//成明/p80～98
判例批評――(最高裁民集三〇巻七号・九号) //p99～128
遺留分権利者が受贈者又は受遺者に対し民法一〇四一条一項の価額弁償を請求する訴訟における贈与又は遺贈の目的物の価額算定の基準時(最判昭和51.8.30) / 宮井//忠夫/p99～108
債務者の代理人が本人としてした作成嘱託及び執行受諾に基づき作成された公正証書の効力(最判昭和51.10.12) / 竹下//守夫/p109～121
除名が無効な場合におけるユニオン・ショップ協定に基づく解雇の効力(最判昭和50.4.25) / 窪田//隼人/p121～128
人事訴訟手続法の改正--昭和五一年法律第六六号による一部改正をめぐって / 岡垣//学/p129～152
書評 //p153～158
木村健助著「フランス法の氏名」 / 谷口//知平/p153～158

良好
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目次 (tableOfContents)
人格権法の研究-1-ドイツ法における発展-5完- / 斎藤博 / p3～37
小規模株式会社と取締役・会社間の取引 / 青竹正一 / p38～72
判例批評――(最高裁民集二九巻二号・三号・四号) / /
1.国の国家公務員に対する安全配慮義務の有無 2.国の安全配慮義務違背を理由とする国家公務員の国に対する損害賠償請求権の消滅時効期間(最判昭和50.2.25) / 東条武治 / p73～86
土地の売主の共同相続人がその相続した代金債権を保全するため買主に代位して他の共同相続人に対し所有権移転登記手続を請求することの許否(最判昭和50.3.6) / 石田喜久夫 / p87～94
宅地建物取引業者のした法律事務の取扱と弁護士法72条(最判昭和50.4.4) / 明石三郎 / p95～103
虚偽の嫡出子出生届と養子縁組の成否(最判昭和50.4.8) / 久貴忠彦 / p104～119
1.いわゆるロックアウト(作業所閉鎖)の正当性 2.いわゆるロックアウト(作業所閉鎖)とその期間中における使用者の賃金支払義務(最判昭和50.4.25) / 下井隆史 / p120～135
アメリカ牴触法第二リステイトメント-3- / 岡本善八 / p136～165
高裁民訴判例研究 / 畑郁夫 /
書評 / / p175～182
田中整爾著「占有論の研究」 / 鈴木禄弥 / p175～182
状態：良
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目次 (tableOfContents)
論説 //p1～17
裁判への信頼と裁判利用行動--法意識論と政治参加論の視角の交錯-2- / 棚瀬孝雄/p535～551
論説――裁判への信頼と裁判利用行動(二)法意識論と政治参加論の資格の交錯 / 棚瀬孝雄/p1～17
新判例研究 //p18～34
生命保険金受取人を「相続人」と指定した場合と内縁の妻の権利--大阪地判昭五三・三・二七を中心として / 青谷和夫/p552～568
判例批評(最高裁民集三二巻三号・四号・五号) //p35～109
1.債権質の準拠法 2.債権質の対抗要件である通知・承諾と法例八条の適用(最判昭和53.4.20) / 松岡博/p569～583
賃貸中の不動産に対する競売開始決定後賃貸人のした賃借権譲渡の承諾と譲受人の競落人に対する地位(最判昭和53.6.29) / 辻正美/p583～594
有限会社の社員総会決議不存在確認を求める訴の提起が訴権の濫用にあたるとされた事例(最判昭和53.7.10) / 吉川義春/p594～615
養子夫婦の一方が養親夫婦の一方より年長であることを理由に縁組を取り消す場合における取消の限度(最判昭和53.7.17) / 山本正憲/p615～632
1.郵政職員が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為を行った場合と国家公務員法八二条の規定による懲戒処分 2.いわゆる春闘の際に郵便局におけるストライキを実施させるなどの違法行為をしたことを理由としてされた郵政職員に対する懲戒免職処分が懲戒権者に任された裁量権の範囲を超えたものとはいえないとされた事例(最判昭和53.7.18) / 田村和之/p632～643
書評 //p110～120
斎藤博著「人格権法の研究」 / 五十嵐清/p644～649
渋谷隆一編「サラリ-マン金融の実証的研究--歴史・現状・立法」 / 長尾治助/p649～654
状態：良好
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