「吉田恒雄 編」の検索結果

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目次
アメリカの居住事情と法介入のあり方(とくにボストンの場合)(1)居住隔離とレント・コントロール、居住適格保証、コミュニティ再生運動 / 吉田 邦彦 / 1～36
明治民事訴訟法と既判力(2・完) / 柏木 邦良 / 37～68
フランス離婚給付法の再出発(1)2000年六月三〇日法による軌道修正 / 水野 貴浩 / 69～105
判例批評 1.特許権の効力の準拠法 2.特許権に基づく差止め及び廃棄請求の準拠法 3.米国特許法を適用して米国特許権の侵害を積極的に誘導する我が国内での行為の差止め又は我が国内にある侵害品の廃棄を命ずることと法例33条にいう「公ノ秩序」 4.特許権侵害を理由とする損害賠償請求の準拠法 5.米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことを理由とする損害賠償請求について法例11条1項にいう「原因タル事実ノ発生シタル地」が米国であるとされた事例 6.米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことと法例11条2項にいう「外国ニ於テ発生シタル事実カ日本ノ法律ニ依レハ不法ナラサルトキ」(平成14.9.26最高裁第一小法廷判決) / 木棚 照一 / 106～127
家事裁判例紹介 児童自立支援施設への入所承認(父からの心理的虐待)(東京家裁平成13.11.26審判) / 許 末恵 / 128～133
家事裁判例紹介 里親委託中の子につき妻を監護者に指定した事例(新潟家裁平成14.7.23審判) / 吉田 恒雄 / 134～140
資料と紹介 フランス相続法改正紹介(1)生存配偶者及び姦生子の権利並びに相続法の諸規定の現代化に関する2001年十二月三日第一一三五号法律 / 幡野 弘樹 / 141～159
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目次
ドイツ新債務法における特定物売買の今日的課題 / 田中 宏治 / 1～48
第三者の精子提供による非配偶者間人工授精子の身分帰属(2・完)夫の同意の法的評価について / 小池 泰 / 49～62
ドイツ法人税法における機関理論(2・完)連結納税制度研究の一素材として / 安井 栄二 / 63～98
アメリカにおける税務訴訟の実態(1)税務訴訟における「和解」再検討の一素材として / 伊川 正樹 / 99～118
判例批評 停止条件付債権譲渡と否認(平成16.7.16最高裁第二小法廷判決) / 中井 康之 / 119～138
判例批評 消費税法における事業者の帳簿備え付け義務(平成16.12.16最高裁第一小法廷判決) / 福家 俊朗 / 139～165
判例批評 数個の被担保債権のうち一個の債権の全部弁済と代位(平成17.1.27最高裁第一小法廷判決) / 高橋 眞 / 166～182
判例紹介 医療法人の総会決議不存在確認の利益(平成16.12.24最高裁第二小法廷判決) / 青木 哲 / 183～190
判例紹介 定期金の給付を命ずる仮処分の執行と民事保全法43条2項(平成17.1.20最高裁第一小法廷決定) / 長谷部 由起子 / 191～197
判例紹介 オーダーメイド賃貸と借地借家法32条の適用(平成17.3.10最高裁第一小法廷判決) / 吉政 知広 / 198～210
労働・社会保障判例紹介 営業譲渡に伴う新賃金制度の適用と降給が認められた例(東京地裁平成16.3.31判決) / 石田 信平 / 211～222
家事裁判例紹介 審判前の子の引渡しの保全処分と執行期間(東京高裁平成15.12.25決定) / 野村 秀敏 / 223～227
家事裁判例紹介 妹の虐待を見た姉の複雑性PTSDと福祉施設入所承認(千葉家裁松戸支部平成16.6.16審判) / 吉田 恒雄 / 228～236
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