「小橋一郎 著」の検索結果

19件

★書込み等がある場合は解説に載せています(発送前に再度検品します) ★代金先払いです(一週間以内にお振込下さい) ★送料:(A4サイズ・厚さ3cm・重量1kgまで)ゆうメール300円 (上記以外で重量3kgまで)レターパック専用封筒に入るもの　600円　入らないもの　定形外郵便(規格外)～1330円 (重量3kg超)ゆうパック1200円(北海道、沖縄は1500円) ★かもがわ書店内の書籍検索は、店舗情報の「かもがわ書店」をクリックしてください

Sorry,overseas dispatch is not carried out.【土日祝休】対面での販売、お渡しはおこなっておりません。お問い合わせはお名前、ご住所、ご連絡先を記載のうえメールにてお願いいたします。適格請求書発行事業者登録番号T5810818777848

【登録書籍は店頭にはございません。倉庫で在庫管理をしています。】土日祝日は休業のため、その前後のご注文につきましては確認・ご連絡・発送が遅れますことご了承下さい。海外発送はEMSのみ取り扱います。送付先は英文表記でお願いいたします。ご不便をお掛けして申し訳ございません。ご理解を賜りますと幸いでございます。

Sorry,overseas dispatch is not carried out.【土日祝休】対面での販売、お渡しはおこなっておりません。お問い合わせはお名前、ご住所、ご連絡先を記載のうえメールにてお願いいたします。適格請求書発行事業者登録番号T5810818777848

外国には送りません。 領収書が必要な方は、ご注文時にお知らせ下さい。 インボイス制度には対応しておりません。

目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～30
アメリカにおける予算執行留保の法的コントロ-ル-1- / 田中治 / p279～308
判例研究 /
最近の判例にみる各目的取締役の対第三者責任 / 青竹正一 / p309～336
株式価値の法的解釈--新株の発行価額の基本問題-2- / 森淳二朗 / p337～357
交付欠〔ケツ〕の抗弁-1- / 福滝博之 / p358～387
判例批評(最高裁民集三三巻五号) / / p110～132
手形金額に錯誤のある裏書と悪意の取得者に対する償還義務の範囲(最判昭和54.9.6) / 小橋一郎 / p388～396
土地賃借権の移転と敷金に関する敷金交付者の権利義務関係の承継の有無(最判昭和53.12.22) / 永田真三郎 / p397～410
資料と紹介 / /
<史料>債権総則-7- / 玉樹智文 / p411～425
書評 / / p148～162
石川明著「民事調停と訴訟上の和解--その手続的・実体的諸問題」 / 梶村太市 / p426～432
多喜寛著「近代国際私法の形成と展開」 / 桜田嘉章 / p432～440
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

目次
論説 //p3～91
行政上の予防訴訟と義務訴訟 / 原田尚彦/p3～28
和解の基礎に関する錯誤について-1- / 高森八四郎/p29～91
判例批評(最高裁民集二四巻一三号 二五巻一号・二号) //p92～157
民法723条にいう名誉の意義 / 三島宗彦/p966～977
船舶海上保険の普通保険約款と無認可変更の効力 / 西島梅治/p103～112
遺産分割と登記 / 岡垣学/p112～123
建物賃貸人の交替と有益費の償還義務者 / 三宅正男/p123～137
実質は連帯保証人である主債務者に対する求償 / 西村信雄/p137～146
招集手続の重大なかしと決議取消請求の裁量棄却 / 小橋一郎/p146～157
高裁民訴判例研究 //p158～162
書評 //p163～170
鈴木禄弥,五十嵐清,村上淳一編「概観ドイツ法」 / 石部雅亮/p163～166
葛城照三著「貨物海上保険普通約款論 付運送保険普通約款論」 / 有田喜十郎/p166～170
第六十五巻総目次 //p1～6
状態：表紙少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

目次 (tableOfContents)
巻頭言 / p1～2
協同組合の本質的性格とその剰余金の性質 / 村橋時郎 / p3～38
手形偽造者の責任 / 小橋一郎 / p39～53
所有権に基く登記請求認容判決の既判力 / 中野貞一郎 / p54～61
町長退職と当選無効の訴の利益 / 山本正太郎 / p61～64
市町村民の市町村合併取消を求める利益 / 磯崎辰五郎 / p64～69
農地売渡処分の取消処分に対する出訴期間 / 山田幸男 / p70～72
原処分確定と裁決取消を求める利益 / 有倉遼吉 / p72～78
選挙人の選挙関係訴訟への補助参加 / 増田幸次郎 / p78～83
議会解散請求中の町村合併取消を求める利益 / 俵静夫 / p83～88
他事記載となる投票の例 / 矢野勝久 / p88～94
弁護士法二五条違反の行為とその効力 / 末川博 / p94～102
借地借家臨処法10条の借地接収と解除 / 田中整爾 / p102～109
官庁自動車の私用と使用者責任 / 谷口知平 / p109～114
訴願裁決庁の裁決取消違法と取消処分の効力 / 高橋貞三 / p114～119
推定相続人の地位 / 福島四郎 / p119～124
通行地役権の時効取得の「継続」の要件 / 林良平 / p124～130
仮処分登記後の登記の抹消請求 / 宅間達彦 / p130～139
契約の履行に[著]手したと認められた例 / 松坂佐一 / p139～143
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(六九) / 相賀照之 / p144～146
奥丹後と芦屋市の相続実態-2- / 日本 私法 学会 相続 実態 調査 西部 地区 調査員 / p147～170

状態：少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

目次 (tableOfContents)
論説 //p299～325
契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って-2- / 大村須賀男/p299～325
判例批評(最高裁民集三六巻四号・六号) //p326～383
1.学習指導要領の改正と教科用図書検定規則(昭和二三年文部省令第四号,昭和五二年文部省令第三二号による改正前のもの)一〇条,一一条による改訂検定の許否 2.学習指導要領の改正と改正前の学習指導要領のもとにおける改訂検定不合格処分の取消しの訴えの利益(最判昭和57.4.8) / 東条武治/p326～341

都市計画法八条一項一号の規定に基づく工業地域指定の決定と抗告訴訟の対象(最判昭和57.4.22) / 山村恒年/p341～357
消防法一一条一項の規定に基づく給油取扱所変更許可処分が行政処分として有効に成立していないとされた事例(最判昭和57.7.15) / 川上宏二郎/p357～372

執行抗告の抗告状が原裁判所以外の裁判所に提出された場合と裁判所のとるべき措置(最決昭和57.7.19) / 斎藤秀夫/p372～383
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年四月九月一〇月分) //p384～403
裏書の連続を欠く手形所持人の権利行使方法(最判昭和57.4.1) / 小橋一郎/p384～388
譲渡担保設定者の不法占有者に対する返還請求権(最判昭和57.9.28) / 鳥谷部茂/p388～394
選挙の自由公正と選挙管理委員会のポスタ-デザイン(最判昭和57.10.8) / 野中俊彦/p394～398
貨幣価値の下落と軍事郵便貯金の払戻額(最判昭和57.10.15) / 五十嵐清/p399～403
資料と紹介 //p404～417
相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-1- / 松倉耕作/p404～417
書評 //p418～423
植木哲著「災害と法--営造物責任の研究」 / 古崎慶長/p418～423
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

目次 (tableOfContents)
論説 / / p3～68
アメリカ根抵当権法の展開-8- / 槇悌次 / p3～27
古典的非訟事件研究の序説--後見裁判所の職務を中心として-2完-〔ドイツ〕 / 佐上善和 / p28～68
判例批評――(最高裁民集二六巻一号・二号・三号) / /
建物賃借人の失火による賃貸借解除の要件(最判昭和47.2.18) / 中井美雄 / p69～77
請負契約の合意解除と請負人の保証人の責任(最判昭和47.3.23) / 高橋弘 / p78～87
青色申告に対する再更正等の付記理由が不備な例(最判昭和47.3.31) / 村井正 / p87～100
双方代理による約束手形振出の完成時期等(最判昭和47.4.4) / 小橋一郎 / p101～112
仮差押登記済土地上の建物の抵当権と法定地上権(最判昭和47.4.7) / 上田徹一郎 / p112～122
関税法に基づく通告処分と行政事件訴訟(最判昭和47.4.20) / 山村恒年 / p122～133
不動産売主の履行不能と賠償額の算定基準時(最判昭和47.4.20) / 谷口知平 / p134～854
自動車修理業者の使用者責任を認めた例(最判昭和43.9.27) / 谷口知平 / p144～150
振出日白地の手形による訴提起と時効中断等(最判昭和45.11.11) / 上柳克郎 /
立法過程に現われた人事訴訟手続法の諸問題--法典調査会における審議を通して-1- / 岡垣学 / p162～177
書評 / / p178～189
田倉整編「特許・商標・著作権」 / 小野昌延 / p178～181
日本弁護士連合会調査室「本人訴訟を追って」,「弁護士業務の実態」 / 中山充 / p182～189
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～96
抵当権と利用権との調整についての一考察--抵当権設定後の更地への建物建築による土地利用の場合-2完- / 松本恒雄/p1～34
裁判への信頼と裁判利用行動--法意識論と政治参加論の視角の交錯-3完- / 棚瀬孝雄/p35～71
商業登記制度と外観信頼保護規定-2- / 浜田道代/p72～96
判例批評(最高裁民集三二巻五号・七号) //p97～138
1.弁護人から被疑者との接見の申出があった場合に捜査機関のとるべき措置 2.弁護人の被疑者に対する接見の申出を拒んだ警察官の行為が国家賠償法一条一項にいう違法な行為にあたらないとされた事例(最判昭和53.7.10) / 井戸田侃/p97～112
町選挙管理委員会が公職選挙法二二条二項の規定に基づく選挙人名簿の登録の際に調査の疎漏により被登録資格の確認を得られない者を登録した瑕疵と選挙無効の原因である選挙の規定違反の成否(最判昭和53.7.10) / 野中俊彦/p112～124
不動産の引渡請求権者が債務者による目的不動産の処分行為を詐害行為として取り消す場合と自己に対する所有権移転登記手続請求の可否(最判昭和53.10.5) / 辻正美/p125～138
補遺(最高裁民集三一巻二号) //p139～155
1.土地の賃借人が地上に所有する建物に抵当権を設定しその登記を経たのち第三者が賃貸人の承諾を得て土地賃借権のみを譲り受けた場合と抵当権実行後の右土地賃借権の帰すう 2.土地の賃貸人が抵当権の実行による地上建物の競落人の土地賃借権取得を承諾したことにより右抵当権の設定登記後に賃貸人の承諾を得て土地の賃借権のみを譲り受けた者が賃借人としての地位を失った場合と賃貸人の責に帰すべき事由の有無(最判昭和52.3.11) / 永田真三郎/p139～155
書評 //p156～167
法務省民事局参事官室編「仮登記担保法と実務」 / 山内敏彦/p156～161
鴻常夫著「商法総則(法律学講座双書)」 / 神崎克郎/p161～163
木内宜彦・倉沢康一郎・庄子良男・高窪利一・田辺光政共著「シンポジュ-ム手形・小切手法」 / 小橋一郎/p164～167
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

目次 (tableOfContents)
論説 /
手形理論と手形抗弁 / 小橋一郎 / p1～24
マイクロコンピュ-タによる判例検索システム / 辻正美 / p25～48
株式価値の法的解釈-1-(新株の発行価額の基本問題-3完-) / 森淳二朗 / p49～72
精神的損失・事業損失・生活補償 / 松本仁 / p73～95
判例批評(最高裁民集三三巻五号・七号) /
都道府県警察の警察官がいわゆる交通犯罪の捜査を行うについて違法に他人に加えた損害と国の国家賠償法一条一項による賠償責任の有無(最判昭和54.7.10) / 芝池義一 / p96～109
甲・乙両自動車の運行により生じた交通事故につき甲自動車の保有者との関係では自動車損害賠償責任保険から損害の填補を受けることができないが乙自動車の保有者の加入している右保険から損害の填補を受けることができる場合と政府の行う自動車損害賠償保障事業に対する甲自動車に関する保障金請求の可否(最判昭和54.12.4) / 西島梅治 / p109～119
刑法上の贈賄罪が町議会の議長選挙に関して犯された場合と公職選挙法一一条一項四号にいう「法律で定められるところにより行なわれる選挙,投票及び国民審査に関する犯罪」(最判昭和54.12.13) / 楠正純 / p120～127
関税定率法二一条三項の規定による税関長の通知又は同条五項の規定による税関長の決定及びその通知と抗告訴訟の対象(最判昭和54.12.25) / 山村恒年 / p128～139
補遺(最高裁民集二九巻一一号) /
債権が譲渡される前から債権者に対して反対債権を有していた債務者が右反対債権を自働債権とし被譲渡債権を受働債権としてした相殺を有効と認めた事例(最判昭和50.12.8) / 林良平 / p140～154
<史料>債権総則-11-(資料と紹介) / 玉樹智文 ; 錦織//成史 / p155～177
書評 / / p178～188
棚瀬孝雄・伊藤真著「企業倒産の法理と運用」 / 霜島甲一 /
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。