「岡垣学 著」の検索結果

10件

論説 /
米法におけるCorporate Social Responsibilityの発展と現状-2完- / 中原俊明 / p581～613
行政事件上の取消判決の効力-3- / 木村弘之亮 / p614～647
ヘンゼル税法学の構造--伝統的行政法学批判のための一素材として-1- / 三木義一 / p648～674
判例批評――(最高裁民集二八巻三号) / / p97～133
相続財産の限度での支払を命ずる判決が確定した場合における判決の効力(最判昭和49.4.26) / 吉村徳重 / p675～690
指名債権の特定遺贈と債務者に対する対抗要件(最判昭和49.4.26) / 安永正昭 / p690～701
土地区画整理事業による換地を目的とする売買と換地清算交付金請求権の移転(最判昭和48.12.21) / 古崎慶長 / p702～711
非訟事件手続法の制定と改正--第1編総則と過料に関する審議を中心として(資料)-1- / 岡垣学 / p712～738
書評 / / p161～172
吉野衛著「注釈不動産登記法総論」 / 幾代通 / p739～742
小島武司著「民事訴訟の新しい課題」 / 畔上英治 / p742～747
古崎慶長著「判例営造物管理責任法」 / 下山瑛二 / p747～750
状態：良
グラシン紙包装にてお届け致します

目次
論説 //p3～91
行政上の予防訴訟と義務訴訟 / 原田尚彦/p3～28
和解の基礎に関する錯誤について-1- / 高森八四郎/p29～91
判例批評(最高裁民集二四巻一三号 二五巻一号・二号) //p92～157
民法723条にいう名誉の意義 / 三島宗彦/p966～977
船舶海上保険の普通保険約款と無認可変更の効力 / 西島梅治/p103～112
遺産分割と登記 / 岡垣学/p112～123
建物賃貸人の交替と有益費の償還義務者 / 三宅正男/p123～137
実質は連帯保証人である主債務者に対する求償 / 西村信雄/p137～146
招集手続の重大なかしと決議取消請求の裁量棄却 / 小橋一郎/p146～157
高裁民訴判例研究 //p158～162
書評 //p163～170
鈴木禄弥,五十嵐清,村上淳一編「概観ドイツ法」 / 石部雅亮/p163～166
葛城照三著「貨物海上保険普通約款論 付運送保険普通約款論」 / 有田喜十郎/p166～170
第六十五巻総目次 //p1～6
状態：表紙少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

目次
論説 //p3～106
裁判における法と政治--司法的政策形成をめぐって-1- / 田中　成明/p3～40
ドイツにおける危険責任の発展-2- / 浦川道太郎/p41～65
米国における企業の社会的責任論の展開-2完- / 森田章/p66～106
判例批評(最高民集二七巻二号・五号・六号) //p107～141
当事者の死亡と手続受継決定のみに対する上告(最判昭和48.3.23) / 戸根住夫/p107～117
農地の賃貸借の解約と農地法20条2項(最判昭和48.5.25) / 東平好史/p117～125
定款による株式譲渡制限と譲渡当事者間の効力等(最判昭和48.6.15) / 塩田親文/p125～141
人事訴訟手続法の制定と改正--帝国議会,国会における審議を中心として-3- / 岡垣学/p142～167
書評 //p168～173
大茂鉄・木茂隆雄共著「不動産登記の原理」 / 安武敏夫/p168～173
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

目次 (tableOfContents)
特集・社会法改正 //p1～11
営業報告書の記載事項(会社法改正特集) / 神田秀樹/p533～543
論考 //p12～26
相続の根拠(再論) / 岩垂肇/p544～558
論説 //p27～80
会社更生手続における相殺債権者の地位-1- / 伊藤真/p559～587
法律行為概念生成過程におけるALRの役割--ディルヒャ-の分析に対する疑問-1- / 新井誠/p588～612
判例批評(最高裁民集三五巻一号) //p81～134
国の国家公務員に対する安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求と右義務違反の事実に関する主張・立証責任(最判昭和56.2.16) / 竹下守夫/p613～629
違法な拒否処分により生じた損害の賠償請求の可否(最判昭和56.2.26) / 村上義弘/p630～638
代表資格を欠く法人・個人名の併記と裏書の連続(最判昭和56.7.17) / 福滝博之/p638～643
花木の幼木からの栽培と農地法上の農地の認定(最判昭和56.9.18) / 加藤正男/p643～647
受取人限りの記載と指図禁止文言(最判昭和56.10.1) / 木内宜彦/p647～651
民法467条1の「債務者ニ対抗スルコトヲ得ス」の意義(最判昭和56.10.13) / 鳥谷部茂/p652～656
無効な養子緑組と離婚判決における親権者指定の脱漏(最判昭和56.11.13) / 岡垣学/p656～661
死亡者の脅迫行為と再審事由(最判昭和56.11.26) / 三谷忠之/p662～666
資料と紹介 //p135～149
<史料>債権総則-24- / 辻正美/p667～681
書評 //p150～160
倉沢康一郎著「手形法の判例と論理」 / 田辺光政/p682～687
井上治典著「多数当事者訴訟の法理」 / 佐上善和/p687～692
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

目次 (tableOfContents)
論説 / / p3～68
アメリカ根抵当権法の展開-8- / 槇悌次 / p3～27
古典的非訟事件研究の序説--後見裁判所の職務を中心として-2完-〔ドイツ〕 / 佐上善和 / p28～68
判例批評――(最高裁民集二六巻一号・二号・三号) / /
建物賃借人の失火による賃貸借解除の要件(最判昭和47.2.18) / 中井美雄 / p69～77
請負契約の合意解除と請負人の保証人の責任(最判昭和47.3.23) / 高橋弘 / p78～87
青色申告に対する再更正等の付記理由が不備な例(最判昭和47.3.31) / 村井正 / p87～100
双方代理による約束手形振出の完成時期等(最判昭和47.4.4) / 小橋一郎 / p101～112
仮差押登記済土地上の建物の抵当権と法定地上権(最判昭和47.4.7) / 上田徹一郎 / p112～122
関税法に基づく通告処分と行政事件訴訟(最判昭和47.4.20) / 山村恒年 / p122～133
不動産売主の履行不能と賠償額の算定基準時(最判昭和47.4.20) / 谷口知平 / p134～854
自動車修理業者の使用者責任を認めた例(最判昭和43.9.27) / 谷口知平 / p144～150
振出日白地の手形による訴提起と時効中断等(最判昭和45.11.11) / 上柳克郎 /
立法過程に現われた人事訴訟手続法の諸問題--法典調査会における審議を通して-1- / 岡垣学 / p162～177
書評 / / p178～189
田倉整編「特許・商標・著作権」 / 小野昌延 / p178～181
日本弁護士連合会調査室「本人訴訟を追って」,「弁護士業務の実態」 / 中山充 / p182～189
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

目次 (tableOfContents)
特集・会社法改正 / / p1～65
株式の保有規制 / 福岡博之 / p181～207
取締役会の決議事項の決定 / 山口幸五郎 / p208～225
改正法の引当金概念 / 久保欣哉 / p227～245
論説 / / p66～88
アメリカ連邦宗教団体課税の現状--我が税制との比較において-1- / 石村耕治 / p246～268
判例批評(最高裁民集三五巻三号・四号) / / p89～155
信仰の対象の価値ないし宗教上の教義に関する判断が訴訟の帰すうを左右する前提問題となっている具体的権利義務ないし法律関係をめぐる紛争と裁判所法三条にいう法律上の争訟(最判昭和56.4.7) / 谷口知平 / p269～285
日本専売公社職員に対する公共企業体等労働関係法一七条一項の規定の適用と憲法二八条(最判昭和56.4.9) / 田中舘照橘 / p285～300

1.1区画の仮換地の一部でこれに対応する従前の土地部分の特定がないものを所有の意思をもって占有した場合における従前の土地の共有持分の時効取得及びこれに伴い右占有に係る土地について取得する使用収益権能 2.甲土地に対する仮換地を乙土地に対する仮換地であると誤信し所有の意思をもって占有した者と甲土地の時効取得(最判昭和56.6.4) / 田中整爾 /

嫡出親子関係不存在確認の訴における父子関係と母子関係との合一確定の要否(最判昭和56.6.16) / 岡垣学 /
判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年四月六月七月分) /
代表取締役選任決議の瑕〔シ〕と商法262条の類推適用(最判昭和56.4.24) / 山下友信 /
夫婦共同縁組においてすべての縁組が無効とされた事例(最判昭和56.4.24) / 久貴忠彦 /
開頭手術に際し医師がなすべき説明義務の程度(最判昭和56.6.19) / 新美育文 /
家族旅行・慰安旅行等の不在者投票事由(最判昭和56.7.14) / 野中俊彦 /
書評 /
矢沢惇著「企業法の諸問題」 / 竜田節 /
矢沢惇著「企業会計法の理論」 / 蓮井良憲 /
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

論説 /
協調的行動について--その私法的構造と独禁法的評価-2完- / 大村須賀男 /
ヘンゼル税法学の構造--伝統的行政法学批判のための一素材として-3完- / 三木義一 /
判例批評――(最高裁民集二八巻五号) / /
動産の割賦払約款付売買契約において代金完済に至るまで所有権を留保した売主又は右売主から目的物を買い受けた者と第三者異議の訴(最判昭和49.7.18) / 中野貞一郎 /

1.税務署長がした処分に対する異議申立棄却決定が判決によって取り消された場合と昭和45年法律第8号による改正前の国税通則法80条1項1号の適用 2.税務署長がした処分につき適法な理由附記のある審査請求棄却の裁決があった場合と右処分に対する異議申立棄却決定につき理由附記の不備を主張してその取消を求める訴の利益(最判昭和49.7.19) / 玉国文敏 ; 南博方 /
1.私立大学における学生の政治的活動に対する規制の合理性 2.学生の退学処分と学長の裁量権 3.私立大学の学生に対する退学処分の効力が是認された事例(最判昭和49.7.19) / 東条武治 /
1.女子の事故死と妻として家事に従事する期間における財産上の損害 2.妻として家事に従事する期間における逸失利益の算定(最判昭和49.7.19) / 谷口知平 /
1.現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分の法的性質 2.不当労働行為に該当する現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分の効力 3.現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分につき裁判による取消を求める方法(最判昭和49.7.19) / 田村和之 /
臨時工に対するいわゆる傭止めの効力の判断にあたり解雇に関する法理を類推すべきであるとされた事例(最判昭和49.7.22) / 万井隆令 /
会社更生法119条にいう納期限の意義(最判昭和49.7.22) / 上野久徳 /
非訟事件手続法の制定と改正--第1編総則と過料に関する審議を中心として(資料)-3完- / 岡垣学 /
書評 /
早川武夫著「アメリカ法学の展開--自然法学から行動法学まで」 / 田中成明 /
第七十二巻総目次 / /
状態：非常に良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。