「木村弘之 編」の検索結果

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論説 /
米法におけるCorporate Social Responsibilityの発展と現状-2完- / 中原俊明 / p581～613
行政事件上の取消判決の効力-3- / 木村弘之亮 / p614～647
ヘンゼル税法学の構造--伝統的行政法学批判のための一素材として-1- / 三木義一 / p648～674
判例批評――(最高裁民集二八巻三号) / / p97～133
相続財産の限度での支払を命ずる判決が確定した場合における判決の効力(最判昭和49.4.26) / 吉村徳重 / p675～690
指名債権の特定遺贈と債務者に対する対抗要件(最判昭和49.4.26) / 安永正昭 / p690～701
土地区画整理事業による換地を目的とする売買と換地清算交付金請求権の移転(最判昭和48.12.21) / 古崎慶長 / p702～711
非訟事件手続法の制定と改正--第1編総則と過料に関する審議を中心として(資料)-1- / 岡垣学 / p712～738
書評 / / p161～172
吉野衛著「注釈不動産登記法総論」 / 幾代通 / p739～742
小島武司著「民事訴訟の新しい課題」 / 畔上英治 / p742～747
古崎慶長著「判例営造物管理責任法」 / 下山瑛二 / p747～750
状態：良
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論説 / / p3～109
協調的行動について--その私法的構造と独禁法的評価-1- / 大村須賀男 / p755～784
行政事件上の取消判決の効力-4完- / 木村弘之亮 / p785～803
ヘンゼル税法学の構造--伝統的行政法学批判のための一素材として-2- / 三木義一 / p804～820
ドイツ連邦共和国における日本人間の領事婚の効力について / 桜田嘉章 / p821～861
判例批評――(最高裁民集二八巻五号) / / p110～163
破産者の行為が否認された場合と右行為を原因とする登記を原状に回復する登記の方法(最判昭和49.6.27) / 飯原一乗 / p862～875
手形偽造と手形法8条の類推適用(最判昭和49.6.28) / 大隅健一郎 / p876～884
同一交通事故によって生じた物的損害に基づく損害賠償債権相互間における相殺の許否(最判昭和49.6.28) / 中井美雄 / p885～895
賃借人の債務不履行に基づく解除による土地賃貸借の終了と借地法6条1項(最判昭和49.7.12) / 石田喜久夫 / p896～901
未成年の子がその所有車両を運転中起こした事故につき父に自動車損害賠償法3条による運行供用者責任が認められた事例(最判昭和49.7.16) / 山口純夫 / p902～915
非訟事件手続法の制定と改正--第1編総則と過料に関する審議を中心として(資料)-2- / 岡垣学 / p916～944
高裁民訴判例研究 /
書評 / / p204～209
木村保男編「現代実務法の課題」 / 東孝行 / p956～961
状態：非常に良い
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目次 (tableOfContents)
論説 //p3～101
法例改正要綱試案(親子の部)解説 / 山田鐐一/p203～240
表見代理の有権代理的構成--授権表示による表見代理と代理権消滅後の表見代理-3完- / 高橋三知雄/p241～262
行政事件上の取消判決の効力-1- / 木村弘之亮/p263～301
判例批評――(最高裁民集二八巻二号・三号) //p102～156
指名債権の二重譲渡と優劣の基準(最判昭和49.3.7) / 安達三季生/p302～322
1.交通事故による自動車の損傷につき事故当時の価格と売却代金の差額を損害として請求しうる場合 2.交通事故により損傷を受けた中古車の事故当時における価額評価の基準(最判昭和49.4.15) / 村上実 ; 木宮高彦/p322～337
1.旧法人税法(昭和22年法律第28号)25条9項による青色申告書提出承認取消処分の通知書に附記すべき理由の程度 2.旧法人税法(昭和22年法律第28号)25条9項による青色申告書提出承認取消処分の附記理由の不備と再調査決定又は審査決定による瑕疵の治癒(最判昭和49.4.25) / 北野弘久/p338～350
土地賃貸借の合意解除が地上建物の賃借人に対抗できるとされた事例(最判昭和49.4.26) / 篠塚昭次/p351～356
高裁民訴判例研究 //p157～165
書評 //p166～181
有泉亨監修「現代損害賠償法講座」第6巻乾昭三編「使用者責任・工作物責任・国家賠償」 / 前田達明/p366～371
加戸守行著「著作権法逐条講義」 / 斎藤博/p372～375
本山悌吉著「農業協同組合法」(特別法コンメンタ-ル) / 村橋時郎/p376～381
状態：良
グラシン紙包装にてお届け致します

論説 //p3～69
・ 米法におけるCorporate Sosial Responsibilityの発展と現状-1- / 中原俊明/p385～423
・ 行政事件上の取消判決の効力-2- / 木村弘之亮/p424～451
・ 判例研究――告知義務違反と禁反言 / 青谷和夫/p70～99
・ 判例批評――(最高裁民集二八巻二号・四号) p100～174
・ 徴戒解雇事由である「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき」にあたらないとされた事例(最判昭和49.3.15) / 窪田隼人/
・ 株式会社が代表取締役の退任及び代表権の喪失を登記したときと民法112条(最判昭和49.3.22) / 塩田親文/
1.健康保険法(昭和32年法律42号による改正前のもの)55条1項にいう療養の「給付ヲ受クル者」の範囲 2.被保険者が他の労務に従事して賃金を得ていても健康保険法45条所定の傷病手当金の受給権を喪失しない場合(最判昭和49.5.30) / 山上賢二/
・ 国民健康保険の保険者の処分を取り消した国民健康保険審査会の裁決の取消訴訟と保険者の原告適格(最判昭和49.5.30) / 山村恒年/
・ 破産者がした債務の弁済が否認され給付したものが破産財団に復帰した場合と連帯保証債務(最判昭和48.11.22) / 桜井孝一/
・ 抵当不動産の第3取得者と抵当権の被担保債権の消滅時効の援用(最判昭和48.12.14) / 石外克喜/
・ 高裁民訴判例研究 /
・ 書評 /
・ 大和哲夫・佐藤香著「労働委員会規則(特別法コンメンタ-ル)」 / 小室//直人/
・ 後藤清著「転職の自由と企業秘密の防衛」 / 小野昌延/
状態：非常に良い
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