「民商法雑誌　34巻1号　1956年11月」の検索結果

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目次 (tableOfContents)
巻頭言 / p1〜2
離婚原因と婚姻の自由 / 高梨公之 / 3～22
実体法学と訴訟法学との間隙にあるもの-3- / 中村宗雄 / p23～41
自創法「処分のあつたことを知つた日」の意義 / 中谷敬寿 / p42～49
商法514条の適用される場合 / 大森忠夫 / p49～56
農地贈与と知事の許可 / 谷田貝三郎 / p56～61
唯一の証拠方法と民訴第260条の適用の有無 / 平田浩 / p62～65
他人に自己の商号の使用を許諾した者の責任 / 小橋一郎 / p65～69
上告審高裁判決に対する再審と上告許否 / 中田淳一 / p70～72
農地買収計画取消の訴と農地所有権確認の訴等 / 中田淳一 / p72～79
解職賛否投票後の請求者署名効力訴訟 / 今村成和 / p79～87
無断転貸による解除不許の事例 / 林良平 / p87～94
手形保証の性質 / 富山康吉 / p94～102
附帯買収の相当性と買収宅地と農地の関係 / 加藤正男 / p102～111
自創法の訴願棄却判決と行訴法の訴願裁決 / 高田敏 / p111～118
建物保護法1条と分筆地 / 後藤清 / p118～124
戸籍届出委託確認審判の効力 / 谷口知平 / p124～129
地盤所有権移転登記後の立木保存登記の効力 / 鈴木禄弥 ; 植林弘 / p129～133
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(六六) / 入江博子 / p134～138
資料　イギリス民法――(一) / 中川淳 / p139～142
状態：少ヤケ
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