「民商法雑誌　36巻6号」の検索結果

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巻頭言 / p1～2
事実上の会社について / 服部栄三 / p3～26
利得償還請求権に関するドイツの一判例 / 上柳克郎 / p27～37
弁済を受領しない意思が明確な債権者に口頭の提供をしない場合と債務不履行 / 松坂佐一 / p38～52
中間処分後に仮登記を本登記とする方法 / 幾代通 / p52～59
後訴において連帯債務たることの主張の許否 / 山口友吉 / p59～70
賠償額算定時期理由不備の違法の例 / 谷口知平 / p71～76
前審の証拠調に関与した裁判官と除斥原因 / 高島義郎 / p77～79
公売取消処分に基く所有権の復帰と対抗力 / 末川博 / p80～86
証拠を排斥する理由を判示することの要否 / 吉井直昭 / p86～94
農地調整法にいう農地にあたらない事例 / 加藤正男 / p94～98
仮登記の効力 / 石田喜久夫 / p98～106
年令十年五ケ月の被害者の責任能力 / 植村弘 / p107～114
遡及買収の要件 / 矢野勝久 / p114～119
認知の訴において父子関係の存在が証明されたと認むべき一事例 / 中川淳 / p120～133
証拠調費用の予納と証拠申出の撤回 / 中野貞一郎 / p133～136
期間を定めた履行催告と債務者の提供の方法 / 於保不二雄 / p136～141
戦時罹災土地物件令附則三項の滅失建物敷地 / 後藤清 / p141～146
団体等規正令に基づく処分の裁判 / 大西芳雄 / p147～149
民法附則四条の解釈例 / 谷口知平 / p149～152
行訴特法施行前の訴願裁決と買収取消出訴期間 / 山田幸男 / p153～155
虚偽戸籍上の父母の代諾縁組と追認 / 谷口知平 / p155～162
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八三) / 沢井種雄 / p163～165
第三十六巻　総目次
附録　最高裁判所民事判例集(自一巻至一〇巻)判例批評総目次
少ヤケ
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目次 (tableOfContents)
論説 //p1～82
商法二六六条ノ三第一項に基づく取締役の責任と経営判断の法則 / 近藤光男/p577～601
契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って-4完- / 大村須賀男/p602～631
韓国における西欧法継受の初期的諸相--日本法との関連-2- / 鄭鍾休/p632～658

判例批評(最高裁民集三六巻六号・八号) /p83～136
1.入会部落の構成員が有する使用収益権の確認又はこれに基づく妨害排除の請求と右構成員の当事者適格 2.入会部落の構成員が有する使用収益権に基づく地上権設定仮登記抹消登記手続請求の可否(最判昭和57.7.1) / 甲斐//道太郎 ; 上谷均/p659～677
荷渡指図書に基づき倉庫業者の寄託者台帳上の寄託者名義が変更され寄託の目的物の譲受人が指図による占有移転を受けた場合と民法一九二条の適用(最判昭和57.9.7) / 田中整爾/p678～693

約束手形の第一裏書人及び第二裏書人がいずれも保証の趣旨で裏書したものである場合に手形を受戻した第二裏書人に対し第一裏書人が負うべき遡求義務の範囲(最判昭和57.9.7) / 木内宜彦/p693～706
重婚における後婚の離婚による解消と後婚の取消の訴えの許否(最判昭和57.9.28) / 右近健男/p706～712
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年一〇月一二月分) //p137～151
口頭弁論を経ない控訴棄却判決と言渡期日の告知・呼出(最判昭和57.10.19) / 伊藤真/p713～716
留保所有権に基づく自動車の引渡請求と権利濫用(最判昭和57.12.17) / 三上威彦/p716～720
認知無効確認訴訟係属中の原告の死亡と訴訟承継の成否(最判昭和57.12.17) / 岡垣学/p721～727
資料と紹介 //p152～163
相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-3- / 右近健男 ; 村田博史 ; 本沢巳代子/p728～739
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