「民商法雑誌　87巻3号　1982年12月号」の検索結果

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目次 (tableOfContents)
論説 //p1～42
越境建築に関する判例の法源的機能 / 東孝行/p317～336
科学としての法学と法技術--主としてフランスにおける近時の動向,特にアンゼレックの所説について-3完- / 松坂佐一/p337～358
判例批評(最高裁民集三五巻二号、三六巻一号・二号) //p43～99
1.当事者双方不出頭の口頭弁論期日における弁論終結の際の判決言渡期日指定の告知 2.土地所有者が地代の受領を拒絶し又はこれを受領しない意思が明確であるため地上権者において提供をするまでもなく債務不履行の責を免れる事情にある場合と民法二六六条一項二七六条に基づく地上権消滅請求(最判昭和56.3.20) / 石外克喜/p359～370
執行力のある債務名義又は終局判決を有しない破産債権者の届出債権に対する債権調査期日における破産管財人又は他の債権者の異議と右債権届出の時効中断の効力(最判昭和57.1.29) / 福永有利/p371～390
農業協同組合の建物更生共済契約の約款に基づく仲裁契約の成立が認められた事例(最判昭和57.2.23) / 小山昇/p391～402

青色申告書による法人税の確定申告につき青色申告承認の取消処分後に法人税法(昭和四三年法律第二二号による改正前のもの)五七条の規定による繰越欠損金の損金算入を否認して更正処分がされ次いで青色申告承認の取消処分が取り消された場合に右更正処分の無効確認訴訟において繰越欠損金の損金不算入を無効事由として主張することの可否(最判昭和57.2.23) / 清永敬次/p403～415
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年三月四月分) //p100～108
公職選挙法六八条七号と混記投票の効力(最判昭和57.3.4) / 楠正純/p416～420
仮登記担保権の実行たる本登記承諾請求訴訟が適法な例(最判昭和57.4.9) / 生熊長幸/p420～424
資料と紹介 //p109～160
家屋明渡し交渉における立退料の実態と問題--裁判外交渉過程を中心に / 和田仁孝/p425～459
<史料>債権総則-27- / 和田安夫/p460～476
状態：ほぼ良好。
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