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目次 (tableOfContents)
医療紛争の背後にあるもの ムンテラと鴎外の法律学 / 植木哲/p905～919
論説 //p36～110
配当規制と未実現損益(2・完) / 弥永真生/p920～945
憲法における「権利」の三重構造? 生存権をめぐって(2・完) / 藤井樹也/p946～972
日本における性差別の審査基準の根拠について / 君塚正臣/p973～1014
婚姻によらない子の認知と児童扶養手当受給資格(大阪高裁平成7年11月21日判決) / 上田真理/p1015～1023
家事裁判判例紹介――(家裁月報四七巻八・九号) //p120～141
農業に寄与した代襲相続人に五割の寄与分を認めた事例(横浜家裁平成6年7月27日審判) / 加藤永一/p1024～1028
日本人男と中国人女の事実婚と日本国籍取得の可否(東京高裁平成5年10月8日決定) / 西賢/p1029～1033
倒産実体法の立法論的研究(4) / 伊藤真/p1034～1045
書評 //p142～158
竹内昭夫著 消費者保護法の理論(消費者法研究第一巻) 竹内昭夫著 消費者信用法の理論(消費者法研究第二巻) / 長尾治助/p1046～1050
金子宏著 所得概念の研究 / 清永敬次/p1051～1055
金子宏著 所得課税の法と政策 / 北野弘久/p1056～1062
第一一四巻 総目次 //p1～6
ほぼ良好。
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目次
論説 //p3～93
閉鎖的株式会社の理論と立法動向--英米法の動向とその示唆-7完- / 酒巻俊雄/p3～27
フランス法における滌除について / 新関輝夫/p28～59
相続財産の形成・維持に対する相続人の寄与--スイス,フランス,日本における-3完- / 松倉耕作/p60～93
判例批評――(最高裁民集二六巻九号) //p94～153
株券発行が遅滞している場合の株式譲渡の効力(最判昭47.11.8) / 高鳥正夫/p94～104
信義則上の義務違反と賃貸借契約の解除等(最判昭和47.11.16) / 広中陵雄/p104～115
新聞記事と名誉毀損の成立(最判昭和47.11.16) / 五十嵐清/p115～126
即時取得と法人の善意・無過失(最判昭和47.11.21) / 原島重義/p126～140
仮装仮登記に基づく本登記の効力と第三者保護(最判昭和47.11.28) / 藤原弘道/p140～153
書評 //p154～163
渋谷達紀著「商標法の理論」 / 小野昌延/p154～159
中川善之助・兼子一監修 鈴木潔編「医療過誤・国家賠償」(実務法律大系-5-) / 古崎慶長/p159～163
状態：ほぼ良好。
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会社法改正<特集>--会社役員の報酬 / 酒巻俊雄/p1～21
論説 //p22～84
比較広告--イギリス法を中心に-1- / 渋谷//達紀/p22～50
名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-4完- / 松井茂記/p51～84
判例批評(最高裁民集三五巻一号・七号、三六巻三号) //p85～125

1.地方公共団体が一定内容の継続的な施策を決定し特定の者に対し右施策に適合する特定内容の活動を促す個別的具体的な勧告ないし勧誘をしたのち右施策を変更する場合と右特定の者に対する地方公共団体の不法行為責任 2.村が特定の工場の誘致を決定したのち新たに就任した村長において工場建設に対する協力を拒否する方針をとりこれによって工場を設置しようとした者に損害を与えることが違法な加害行為にあたるものとされた事例(最判昭和56.1.27) / 前田達明/p85～99

日本国内に営業所を有する外国法人に対する損害賠償請求訴訟とわが国の裁判権(最判昭和56.10.16) / 山田鐐一/p100～113
工場抵当法二条の規定により工場に属する土地又は建物とともに抵当権の目的とされた動産が備え付けられた工場から抵当権者の同意を得ないで搬出された場合と抵当権者の原状回復請求権(最判昭和57.3.21) / 林良平/p114～125
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年四月五月七月分) //p126～153
死因贈与の抗弁があった場合に贈与契約を認定した事例(最判昭和57.4.27) / 山内敏彦/p126～130
公示送達申立による勝訴判決と民訴法四二〇条一項三号(最判昭和57.5.27) / 池田辰夫/p130～134
裏書の原因関係消滅後の手形金請求と権利の濫用(最判昭和57.7.20) / 田辺光政/p134～140
西ドイツにおける企業倒産と労働者保護(資料と紹介) / H.@@コンツェン ; 谷口安平/p141～153
書評 //p154～158
白羽祐三著「現代契約法の理論」 / 五十嵐清/p154～158
状態：良い
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初版