「石島弘 著」の検索結果

6件

目次
論説 //p1～85
仮差押え及び仮処分法改正私見-2- / 松浦馨/p297～328
経済行政指導と競争秩序 / 沢田克己/p329～381
判例批評――(最高裁民集三八巻一号・五号) //p86～106
美術の著作物の原作品につきその無体物の面を利用する行為と所有権侵害の成否(最判昭和59.1.20) / 半田正夫/p382～390
海浜に打ち上げられた旧陸軍の砲弾により人身事故を生じた場合に警察官においてその回収等の措置をとらなかったことが違法であるとされた事例(最判昭和59.3.23) / 原田尚彦/p390～402
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年三月、一〇月、一一月分) //p107～126
法的効力のない定款変更決議不存在確認の訴えの利益(最判昭和59.3.23) / 田辺誠/p403～408
死亡による恩給受給権喪失と逸失利益の算定(最判昭和59.10.9) / 吉村良一/p408～413
法人税法132条の「税負担の不当の減少」を認めた事例(最判昭和59.10.25) / 石島弘/p414～418
国立大学における科目試験の再試験実施と自由裁量(最判昭和59.11.1) / 小林武/p418～422
資料と紹介 p127～140
相続人の法的地位-14-西ドイツ相続法注解-1- / 山口純夫 ; 松倉耕作/p423～436
良好
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目次

論説 //p1～48

・ 遺言の解釈--受遺者の選定の委任-2の1- / 来栖三郎

・ 米国SEC規則10b-5にもとづく私的訴訟について--判例法の展開を中心として-1- / 山田広己

・ 判例批評(最高裁民集三二巻二号・三号) //

・ 占有の承継が主張された場合と民法一六二条二項にいう占有者の善意・無過失の判定時点(最判昭和53.3.6) / 藤原弘道

・ 国が私人から承継取得した私法上の債権についての納入の告知と会計法三二条(最判昭和53.3.17) / 石島 弘

・ 河川管理者に住民私有の堤防の買受け又は代替堤防の築造義務を認めるための要件(最判昭和53.3.30) / 下山瑛二

・ 不法入国した外国人である原子爆弾被爆者と原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(最判昭和53.3.30) / 荒木誠之

・ 有限会社の社員総会における特定の社員を取締役に選任すべき決議と右特定の社員の特別利害関係(最判昭和53.4.14) / 竜田 節

・ 不動産の二重売買と所有権の取得時効の起算点(最判昭和46.11.5) / 磯村 保

・ 書評 //

・ 近藤完爾著「司法の理念(民事訴訟論考第一巻)」 / 小島武司

状態：表紙折れ跡、少ヨレ
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目次 (tableOfContents)
論説 //p1～50
インミッシオ-ン法における判例の法源的機能 / 東孝行/p307～328
EECにおける従属会社の保護 / 森本滋/p329～356
判例批評――(最高裁民集三四巻四号) //p51～77
相続税法三四条一項の規定による連帯納付義務とその確定(最判昭和55.7.1) / 石島弘/p357～371
土地区画整理組合による土地区画整理事業における地積の決定の方法の定めと組合の執行細則等への委任(最判昭和55.7.10) / 安本典夫/p371～383
判例紹介――(最高裁民事判決決定六月～七月) //p78～100
株主総会招集通知の瑕疵と決議の取消(最判昭和55.6.16) / 森本滋/p384～388
砂利採取契約に際して交付された保証金の返還請求権(最判昭和55.7.4) / 中井美雄/p388～393
退職勧奨行為が不法行為を構成すると認められた事例(最判昭和55.7.10) / 東条武治/p393～397
家事審判法九条二項乙類九号と憲法三二条・八二条(最決昭和55.7.10) / 石川明/p397～402
当座勘定契約の締結と商法二三条(最判昭和55.7.15) / 米沢明/p402～406
資料と紹介 //p101～162
行政における消費者被害救済制度のあり方-3-(資料と紹介) / 京都 比較法 センタ- ; 京都市 経済局/p407～451
<史料>債権総則-16- / 高橋真/p452～468
書評 //p163～166
長浜洋一著「株主権の法理」 / 神崎克郎/p469～472
状態：良い
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目次 (tableOfContents)
論説 //p1～23
手形行為と名板貸 / 米沢明/
判例批評(最高裁民集三四巻四号) /
特許法二九条一項三号にいう刊行物の意義(最判昭和55.7.4) / 川口博也/
判例紹介――(最高裁民事判決五月～七月分) /
執行文付与に対する異議の訴と請求異議事由主張の不許(最判昭和55.5.1) / 上北武男/
宅建業者に保安林指定有無の調査義務ありとされた事例(最判昭和55.6.5) / 明石三郎/
工事請負約款による仲裁契約の成立を認めた事例(最判昭和55.6.26) / 高橋弘/
満足的仮処分執行後の目的物の譲渡・滅失と本案の裁判(最判昭和55.7.3) / 野村秀敏/
昇給延伸行為と公務員の権利(最判昭和55.7.10) / 田村和之/
資料と紹介 /
行政における消費者被害救済制度のあり方-2-(資料と紹介) / 京都 比較法 センタ- ; 京都市 経済局/p
<史料>債権総則-15- / 辻正美/
書評 /
金沢良雄著「経済法〔新版〕(法律学全集52-1)」 / 丹宗昭信/

84(3)
論説 /
インミッシオ-ン法における判例の法源的機能 / 東孝行/
EECにおける従属会社の保護 / 森本滋/
判例批評――(最高裁民集三四巻四号) /
相続税法三四条一項の規定による連帯納付義務とその確定(最判昭和55.7.1) / 石島弘/
土地区画整理組合による土地区画整理事業における地積の決定の方法の定めと組合の執行細則等への委任(最判昭和55.7.10) / 安本典夫/
判例紹介――(最高裁民事判決決定六月～七月) //p78～100
株主総会招集通知の瑕疵と決議の取消(最判昭和55.6.16) / 森本滋/
砂利採取契約に際して交付された保証金の返還請求権(最判昭和55.7.4) / 中井美雄/
退職勧奨行為が不法行為を構成すると認められた事例(最判昭和55.7.10) / 東条武治/
家事審判法九条二項乙類九号と憲法三二条・八二条(最決昭和55.7.10) / 石川明/
当座勘定契約の締結と商法二三条(最判昭和55.7.15) / 米沢明/
資料と紹介 /
その他・・・
状態：良い
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