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経済企画庁 公正取引委員会
日本鉱業会会員名簿(昭和15年、日本鉱業会)
本邦汽船要覧(昭和11年、大北火災海上運送保険株式会社)船名・総屯数・建造年・船主・膨大な数の汽船収録、朝鮮・台湾・関東州在籍汽船含
商標條例(明治17年7月22日刊、出版人:宮城県・千葉大次)
今次戦争による国富被害算定方法(経済安定本部総裁官房調査課、昭和22年)戦争被害調査資料 戦争被害調査関係者氏名 戦争被害調査担当機関名
会社更生法の改正点(田中武夫氏案、昭和40年)会社更生法の改正要綱案、第一次案:会社更生法の一部改正法律案、会社更生法の改正要綱案(田中武夫氏案)についての問題点ほか
(秘)物価ノ調節ニ対スル政策(調査課、大正8年)物価ノ調節ニ対スル政策の説明、物資の調節策、食料品の調節、各種物資の個別的調節ほか、参考資料多数
経済攻究会第一回・二回・三回報告 3冊(大正12・13年)税制整理案、所得税軽減、国税営業税全廃、財政組織及政府事業整理方案、震火災善後方策、経済界救治方案、ほか
「ダンピング」ノ根本義ト実在的現象 附・ソビエット聯邦ダンピング運動の概要(日本勧業銀行、昭和7年)
東京ニ於ケル株式市場ノ要綱(営業局調)(日本銀行調査局、大正5年)我国取引所の組織並に売買担保制、東京株式取引所、仲買人及売買委託、売買取引、売渡、違約処分、鞘取及日歩取、取引所外取引、付録7点(日本銀行内部資料)
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