「身分法の研究　/　離婚権・相続権」の検索結果

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論説 /
人格権法の研究-1-ドイツ法における発展-1- / 斎藤博 / p3～40
判例批評――(最高裁民集二八巻六号) / 宮谷俊胤 / p41～127
地方税法73条の4第1項6号及び348条2項12号所定の「学術の研究を目的とする」法人の意義(最判昭和49.9.2) / 宮谷俊胤 / p41～51
労働基準法79条にいう「業務上死亡した場合」にあたらないとされた事例(最判昭和49.9.2) / 保原喜志夫 / p51～62
賃借家屋明渡債務と敷金返還債務との間の同時履行関係の有無(最判昭和49.9.2) / 金山正信 / p63～80
他人の権利の売主をその権利者が相続した場合と売主としての履行義務(最判昭和49.9.4) / 藤井正雄 / p80～90
相続の放棄と詐害行為取消権 / 竹屋芳昭 / p91～101
民法96条3項にいう第3者にあたる場合(最判昭和49.9.26) / 生熊長幸 / p102～115
1.金銭を騙取又は横領された者の損失と騙取又は横領した者より債務の弁済を受けた者の利得との間に不当利得における因果関係がある場合 2.騙取又は横領した金銭により債務の弁済を受けた者の悪意又は重過失と不当利得における法律上の原因(最判昭和49.9.26) / 谷口知平 / p116～127
資料と紹介 / / p128～163
約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第1部分報告書(1974年3月)-1- / 安永正昭 ; 北川善太郎 / p128～163
書評 / / p164～182
岩垂肇著「身分法の研究--離婚権・相続権」 / 久貴忠彦 / p164～1志村治美著「現物出資の研究」 / 柿崎栄治 / p172～177
南博方著「租税争訟の理論と実際(行政争訟研究双書)」 / 山田二郎 / p177～182
状態：非常に良い
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