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函焼け、シミ跡、縁と角傷み、開口部4隅破れ、本体焼け、シミ跡、見開き朱印消し跡、カバー裏打ち補修あり。

總説、Ⅰ 事業槪要、Ⅱ 電氣事業状況、Ⅲ 供給區域供給關係及電氣鐵道經過地、Ⅳ 料金、Ⅴ 設備、Ⅵ 統計。

本要覧収録事項中左ノモノハ之ヲ外部ニ漏洩セザル様取扱上特ニ厳重注意アリタシ
A4判　1355p　並上本
電気庁■昭和14年4月1日に電気局と電力管理準備局とが統合し、電力行政を一括する電気庁となった。
電気庁は電力管理法による電力の管理に関する事項、電気に関する事業の監督や取り締まり、検定に
関する事項、発電水力に関する事項、日本発送電株式会社に関する事項を管掌し、当時の増大する
電力需要に対して、政府は「電力国策要綱」を決定し、発送電部門と配電部門とを分離することにした。
発送電部門は日本発送電株式会社を強化し、配電部門は全国の地区ごとに配電の特殊会社を設置した。
※HPに詳細目次UPしました。