「青谷和夫 著」の検索結果

10件

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目次 (tableOfContents)
論説 //p1～93
生命保険契約における解約返戻金控除の法的根拠 / 青谷和夫/p1～31
ヨ-ロッパ株式会社のコンツェルン法(ヨ-ロッパ株式会社法研究-4-) / 森本滋/p32～71
行政事件訴訟における「争訟の成熟性」に関する米国連邦裁判所判例および我国判例の比較法的研究--殊にプリ・インフォ-スメント・リヴュ-に関して-1- / 細川俊彦/p72～93
判例批評(最高裁民集三一巻一号) //p94～110
農地を目的とする売買契約締結後に買主が右農地を宅地化した場合であっても売買契約が知事の許可なしに効力を生ずるとされた事例(最判昭和52.2.17) / 宮崎俊行/p94～110
書評 //p111～118
中山和久著「ストライキ権」 / 岸井貞男/p111～118
末川先生追悼論集《法と権利》刊行について / 民商法雑誌編集係
状態：良
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論説 / / p3～91
アメリカ根抵当権法の展開 / 槙悌次 / p3～25
「夫婦・親子」は自賠法3条にいわゆる「他人」--最判昭和47.5.30(昭和44年(オ)第722号)を中心として / 青谷和夫 / p26～55
行政訴訟における「給付訴訟」--判例理論の考察を中心に-4完- / 福家俊朗 / p56～91
判例批評――(最高裁民集二五巻四号・七号・八号) / p92～161
近親者の無償付添看護と看護料相当額の賠償請求(最判昭和46.6.29) / 平田春二 / p92～103
商法265条に違反して振出された約束手形の効力(最判昭和46.10.13) / 竜田節 / p103～118
株式会社の清算人の員数等(最判昭和46.10.19) / 小室直人 / p118～124
学校法人の理事の職務代行者の利益相反行為(最判昭和46.10.26) / 川村俊雄 / p124～132
個人タクシー事業の免許申請の審査と公正手続(最判昭和46.10.28) / 東平好史 / p132～143
民法708条にいう給付と既登記建物の贈与に基づく引渡(最判昭和46.10.28) / 谷口知平 / p144～152
盗難・紛失により流通におかれた約束手形に振出人として署名した者の手形上の責任(最判昭和46.11.16) / 田辺光政 / p152～161
書評 / / p162～165
佐藤庸著「取締役責任論」 / 河本一郎 / p162～165
状態：良好
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論説 //p3～69
・ 米法におけるCorporate Sosial Responsibilityの発展と現状-1- / 中原俊明/p385～423
・ 行政事件上の取消判決の効力-2- / 木村弘之亮/p424～451
・ 判例研究――告知義務違反と禁反言 / 青谷和夫/p70～99
・ 判例批評――(最高裁民集二八巻二号・四号) p100～174
・ 徴戒解雇事由である「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき」にあたらないとされた事例(最判昭和49.3.15) / 窪田隼人/
・ 株式会社が代表取締役の退任及び代表権の喪失を登記したときと民法112条(最判昭和49.3.22) / 塩田親文/
1.健康保険法(昭和32年法律42号による改正前のもの)55条1項にいう療養の「給付ヲ受クル者」の範囲 2.被保険者が他の労務に従事して賃金を得ていても健康保険法45条所定の傷病手当金の受給権を喪失しない場合(最判昭和49.5.30) / 山上賢二/
・ 国民健康保険の保険者の処分を取り消した国民健康保険審査会の裁決の取消訴訟と保険者の原告適格(最判昭和49.5.30) / 山村恒年/
・ 破産者がした債務の弁済が否認され給付したものが破産財団に復帰した場合と連帯保証債務(最判昭和48.11.22) / 桜井孝一/
・ 抵当不動産の第3取得者と抵当権の被担保債権の消滅時効の援用(最判昭和48.12.14) / 石外克喜/
・ 高裁民訴判例研究 /
・ 書評 /
・ 大和哲夫・佐藤香著「労働委員会規則(特別法コンメンタ-ル)」 / 小室//直人/
・ 後藤清著「転職の自由と企業秘密の防衛」 / 小野昌延/
状態：非常に良い
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目次 (tableOfContents)
新企画判例紹介掲載にあたって /
論説 /
保険約款における紛争処理条項--約款における「仲裁条項」は違憲か / 青谷和夫 /
アメリカ新反ダンピング法--「ダンピング」決定基準を中心として-1- / 高田昇治 /
生命保険金請求権取得の固有権性-2完- / 山下友信 /
実務行政訴訟研究 /
取消判決・執行停止決定等の事後措置--実態からみた制度と理論の検討 / 阿部泰隆 /
判例批評――(最高裁民集三四巻二号) /
沖縄における血縁団体であるいわゆる門中が権利能力なき社団にあたるとされた事例(最判昭和55.2.8) / 谷口知平 /
判例紹介――(最高裁裁判集〈民事〉昭和五五年一月分) /
訴取下げ後の再訴が許された事例(最判昭和55.1.18) / 上田徹一郎 /
給料の差押・取立命令と再就職後の給料債権(最判昭和55.1.18) / 中野貞一郎 /
実用新案登録拒絶審決の共同出願人による取消請求(最判昭和55.1.18) / 布井要太郎 /
農地法の一部を改正する法律附則八項の違憲性(最判昭和55.1.22) / 村井正 /
利息制限法に違反する準消費貸借契約の効力(最判昭和55.1.24) / 磯村保 /
業務停止期間の経過と処分取消訴訟の利益(最判昭和55.1.25) / 田村悦一 /
資料と紹介 /
約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第二部分報告書(一九七五年三月)試訳-1- / 松本博之 /
書評 /
経済企画庁国民生活局消費者行政第一課編「製造物責任と賠償負担」--消費者被害の賠償費用とその経済活動に及ぼす影響 / 浜田宏一 /
神崎克郎著「証券取引法(現代法律学全集42)」 / 竹中正明 /
状態：良い
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目次 (tableOfContents)
論説 //p1～17
裁判への信頼と裁判利用行動--法意識論と政治参加論の視角の交錯-2- / 棚瀬孝雄/p535～551
論説――裁判への信頼と裁判利用行動(二)法意識論と政治参加論の資格の交錯 / 棚瀬孝雄/p1～17
新判例研究 //p18～34
生命保険金受取人を「相続人」と指定した場合と内縁の妻の権利--大阪地判昭五三・三・二七を中心として / 青谷和夫/p552～568
判例批評(最高裁民集三二巻三号・四号・五号) //p35～109
1.債権質の準拠法 2.債権質の対抗要件である通知・承諾と法例八条の適用(最判昭和53.4.20) / 松岡博/p569～583
賃貸中の不動産に対する競売開始決定後賃貸人のした賃借権譲渡の承諾と譲受人の競落人に対する地位(最判昭和53.6.29) / 辻正美/p583～594
有限会社の社員総会決議不存在確認を求める訴の提起が訴権の濫用にあたるとされた事例(最判昭和53.7.10) / 吉川義春/p594～615
養子夫婦の一方が養親夫婦の一方より年長であることを理由に縁組を取り消す場合における取消の限度(最判昭和53.7.17) / 山本正憲/p615～632
1.郵政職員が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為を行った場合と国家公務員法八二条の規定による懲戒処分 2.いわゆる春闘の際に郵便局におけるストライキを実施させるなどの違法行為をしたことを理由としてされた郵政職員に対する懲戒免職処分が懲戒権者に任された裁量権の範囲を超えたものとはいえないとされた事例(最判昭和53.7.18) / 田村和之/p632～643
書評 //p110～120
斎藤博著「人格権法の研究」 / 五十嵐清/p644～649
渋谷隆一編「サラリ-マン金融の実証的研究--歴史・現状・立法」 / 長尾治助/p649～654
状態：良好
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