「 竹下守夫 著」の検索結果

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竹下守夫著、有斐閣

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目次 (tableOfContents)
論説 //p1～98
人格権法の研究-2-人格権の性格と内容-3- / 斎藤博/p119～145
行政事件訴訟における「争訟の成熟性」に関する米国連邦裁判所判例および我国判例の比較法的研究--殊にプリ・インフォ-スメント・リヴュ-に関して-2- / 細川俊彦/p146～187
スイス法における損害賠償額の決定-1- / 斎藤修/p188～216
判例批評――(最高裁民集三一巻二号・三号) //p99～116
民訴法一九八条二項にいう仮執行により被告の受けた損害の意義(最判昭和52.3.15) / 石川明/p217～226
民訴法四二〇条一項六号,二項後段に基づく再審の訴の除斥期間の起算日(最判昭和52.5.27) / 三谷忠之/p226～234
資料と紹介 //p117～133
イギリスの「生産物責任報告書」(The Law Commission and The Scottish Law Commission,Liability For Defective Products;Law Com.No.82,Scot.Law Com.No.45 Cmnd.6831) / 横田貫一/p235～251
書評 //p134～141
竹下守夫著「不動産執行法の研究」 / 中野貞一郎/p252～259
状態：良
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目次 (tableOfContents)
特集・社会法改正 //p1～11
営業報告書の記載事項(会社法改正特集) / 神田秀樹/p533～543
論考 //p12～26
相続の根拠(再論) / 岩垂肇/p544～558
論説 //p27～80
会社更生手続における相殺債権者の地位-1- / 伊藤真/p559～587
法律行為概念生成過程におけるALRの役割--ディルヒャ-の分析に対する疑問-1- / 新井誠/p588～612
判例批評(最高裁民集三五巻一号) //p81～134
国の国家公務員に対する安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求と右義務違反の事実に関する主張・立証責任(最判昭和56.2.16) / 竹下守夫/p613～629
違法な拒否処分により生じた損害の賠償請求の可否(最判昭和56.2.26) / 村上義弘/p630～638
代表資格を欠く法人・個人名の併記と裏書の連続(最判昭和56.7.17) / 福滝博之/p638～643
花木の幼木からの栽培と農地法上の農地の認定(最判昭和56.9.18) / 加藤正男/p643～647
受取人限りの記載と指図禁止文言(最判昭和56.10.1) / 木内宜彦/p647～651
民法467条1の「債務者ニ対抗スルコトヲ得ス」の意義(最判昭和56.10.13) / 鳥谷部茂/p652～656
無効な養子緑組と離婚判決における親権者指定の脱漏(最判昭和56.11.13) / 岡垣学/p656～661
死亡者の脅迫行為と再審事由(最判昭和56.11.26) / 三谷忠之/p662～666
資料と紹介 //p135～149
<史料>債権総則-24- / 辻正美/p667～681
書評 //p150～160
倉沢康一郎著「手形法の判例と論理」 / 田辺光政/p682～687
井上治典著「多数当事者訴訟の法理」 / 佐上善和/p687～692
状態：良い
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論説 /
保全訴訟と本案訴訟--被保全権利の審理を中心として-1- / 野村秀敏 /
米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-2- / 中原俊明 /
ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-2- / 松本恒雄 /
判例批評――(最高裁民集三一巻六号) /
1.共有に属する株式につき株主の権利を行使すべき者を指定する行為と民法八二六条にいう利益相反行為 2.商法三五〇条一項の株券提出期間経過前に株式を譲り受けたが名義書換を経ていない株主と同条三項の異議催告公告請求権(最判昭和52.11.8) / 神崎克郎 /
選挙管理委員会の委員長のした不在者投票事由の存否の認定の当否に関する裁判所の判断に審理不尽の違法があるとされる場合(最判昭和52.11.8) / 田村悦一 /
執行文付与の訴において請求に関する異議の事由を抗弁として主張することの許否(最判昭和52.11.24) / 竹下守夫 /
補遺――(最高裁民集三〇巻三号) / /
公示催告中の約束手形金債権に対する仮差押の執行方法(最判昭和51.4.8) / 吉川義春 /
書評 / /
室井力著「公務員の権利と法」 / 中山和久 /
状態：良好
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論説 /
日本における国際私法学説の系譜-3- / 川上太郎 /
今世紀におけるドイツ・イミシオ-ン法の発展-3完-(ドイツ・イミシオ-ン法の形成・発展および機能-2-) / 中山充 /
判例批評――(最高裁民集二九巻八号・一〇号) / /
農地所有権の時効取得と農地法3条の適用の有無(最判昭和50.9.25) / 加藤正男 /

会社の取締役が私用のため会社所有の自動車を使用し同乗の従業員に一時運転させている間に右従業員の惹起した事故により受傷した場合に会社に対し自動車損害賠償保障法3条にいう他人であることを主張して損害賠償を請求することができないとされた事例(最判昭和50.11.4) / 羽成守 ; 木宮高彦 /
共同相続人の一部から遺産を構成する特定不動産の共有持分権を譲り受けた第三者が共有関係解消のためにとるべき裁判手続(最判昭和50.11.7) / 小山昇 /

1,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律48条に基づくいわゆる勧告審決のその名宛人以外の第三者に対する効力 2,国際的契約につき私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律6条1項に違反するとしてされた同法48条に基づくいわゆる勧告審決の取引訴訟と審決の名宛人とされていない右契約の他方当事者の原告適格(最判昭和50.11.28) / 根岸哲 /
自己の債権額の限度で配当を受けた債権者と配当異議申立の利益(最判昭和50.11.28) / 福永有利 /

地方公共団体の執行する国立公園事業の施設に対し補助金を交付した国が国家賠償法三条一項にいう公の営造物の設置費用の負担者にあたるとされた事例(最判昭和50.11.28) / 下山瑛二 /
自動車の所有者でない所有者登録名義人が自動車損害賠償保障法三条にいう自己のために自動車を運行の用に供する者にあたるとされた事例(最判昭和50.11.28) / 椎木緑司 /
書評 /
中野貞一郎著「判例問題研究 強制執行法」 / 竹下守夫 /
第七十四巻 総目次 / /
状態：良