「人身保護法　論」の検索結果

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論説 / p3～32
西ドイツにおける寄託議決権 / 正亀慶介 / p3～32
判例綜合研究 / p33～72
強制執行法判例雑考-7- / 中野貞一郎 / p33～44
抗告訴訟の対象となる行政処分-9- / 山村恒年 / p45～72
判例批評(最高裁民集二二巻七号) / p73～125
夫婦の一方よりの幼児引渡請求と人身保護法 / 谷口//知平 / p73～84
問屋の破産と取戻権 / 藤原弘道 / p85～95
内容に牴触する仮処分と第三者異議の訴 / 中村修三 / p95～104
被保険者の賠償請求権放棄と保険金支払義務等 / 村田治美 / p105～115
遅延損害金の約定利率と利息制限法の適用 / 森泉章 / p115～125
補遺(最高裁民集二二巻四号) / p126～141
共同行為者の流水汚染による損害と民法719条 / 前田達明 / p126～141
高裁民訴判例研究 / 上北武男 ; 仲江利政 / p142～149
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

目次 (tableOfContents)
企業金融と商法改正-1-優先株発行の機動性確保と商法改正-1- / 神崎克郎/p1～40
論説 //p41～114
取締役の責任保険と責任制限--米国における責任保険危機をめぐって-2完- / 近藤光男/p41～75
診療契約の特質と内容--西ドイツの議論を中心に-2完- / 高嶌英弘/p76～102
1.意思能力のある子に対する監護が人身保護法及び同規則にいう拘束に当たるとされる場合 2.意思能力のある子がその自由意思に基づいて拘束者のもとにとどまっているとはいえない特段の事情があるとされた事例(最判昭和61.7.18) / 右近健男/p103～114
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六一年一〇月、一一月分) //p115～151
国民健康保険法上の療養給付準則と高額療養費の支給(最判昭和61.10.17) / 河野正輝/p115～118
法人登記抹消処分取消訴訟における裁判所の審判権の範囲(最判昭和61.11.4) / 加藤勝郎/p119～122
ホステスによる顧客飲食代金保証契約の公序良俗性(最判昭和61.11.20) / 石外克喜/p123～128
商標品の並行輸入に関する米国・西ドイツ・ECの判例-1- / 渋谷達紀/p129～151
ほぼ良好。
グラシン紙包装にてお届け致します。

目次
論説 //p3～74
アメリカ根抵当権法の展開-2- / 槙悌次/p3～34
医薬品と製造物責任-2完- / 植木哲/p35～74
判例綜合研究 //p75～112
手形偽造の表見代理と使用者責任-4- / 吉川義春/p75～112
判例批評(最高裁民集二五巻三号) //p113～154
賭博債権で小切手を所持する者と振出人との和解 / 三宅正男/p113～125
司法書士法9条違反の行為とその効力 / 桜田勝義/p125～136
婚姻破綻後他の女性と同棲する夫の離婚請求 / 中川淳/p136～145
精神障害者の拘束と人身保護法による救済要件 / 堀部政男/p146～154
補遺(二一巻九号・二四巻三号・二四巻一三号) //p155～188
慰謝料請求権の相続性 / 石田喜久夫/p155～169
建物収去土地明渡判決における面積の計量単位 / 田村悦一/p169～172
昭42改正前会社更生法112条と憲29条等 / 谷口安平/p172～188
書評 //p189～208
星野英一「民法論集 第一巻」 / 五十嵐清/p189～197
六本佳平「民事紛争の法的解決」 / 千葉正士/p197～203
道田真一郎「企業と法律」 / 坪田潤二郎/p204～208
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

目次
論説 //p1～62
縁組の代諾と監護者の同意--多数説への疑問 / 小石 寿夫/p317～327
優先株・無議決権株に関する一考察-1- / 洲崎博史/p328～352
口頭弁論再開要件について--昭和56年9月24日最高裁判決を契機として-1- / 加波真一/p353～378
判例批評――(最高裁民集三七巻一号・八月・九号) //p63～103
建物所有を目的とする借地契約の更新拒絶に正当の事由があるかどうかを判断するにあたり建物賃借人の事情を借地人側の事情として斟酌することの許否(最判昭和58.1.20) / 石外克喜/p379～394
1.名誉侵害を理由とする慰藉料請求権と行使上の一身専属性の喪失事由 2.名誉侵害を理由とする破産者の慰藉料請求権が破産終結決定後に行使上の一身専性を失った場合と破産法283条1項後段の適用の有無(最判昭和58.10.6) / 幾代通/p395～407
公職選挙法13条,同法別表第1及び同法附則7項ないし9項による選挙区及び議員数の定めの合憲性(最判昭和58.11.7) / 山本浩三/p408～419
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年三月分) //p104～112
表見代理の成立しうる第三者の範囲等(最判昭和59.3.29) / 小橋一郎/p420～424
家審規則52条の2と人身保護法による子の引渡請求(最判昭和59.3.29) / 犬伏由子/p424～428
資料と紹介 //p113～156
韓国民法典の比較法制的分析-1- / 鄭鍾休/p429～452
相続人の法的地位-10-西ドイツ相続法注解-1- / 右近健男 ; 坂本//優子 ; 本沢巳代子/p453～472
背少ヤケ
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