「条件論　完」の検索結果

3件

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～117
費用償還請求権についての基礎的考察--三者関係を中心として-1- / 清水元/p757～792
労働契約と労働条件--西ドイツ一般的労働条件論序説-1- / 村中孝史/p793～832
私文書の検真と真正の推定-5完- / 坂原正夫/p833～873
判例批評――(最高裁民集四〇巻五号、四一巻二号) //p118～156
手形の被裏書人の記載の抹消と裏書の効力(最判昭和61.7.18) / 早川徹/p874～882
1.地方自治法施行令(昭和49年政令第203号による改正前のもの)167条の2第1項1号にいう「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に該当する場合 2.地方自治法施行令(昭和49年政令第203号による改正前のもの)167条の2第1項1号にいう「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に該当するか否かの判断と普通地方公共団体の契約担当者の裁量(最判昭和62.3.20) / 碓井光明/p883～896
相続人の法的地位-26-(西ドイツ相続法注解-1-) / 右近健男 ; 久保//宏之 ; 松倉耕作/p897～912
第九十七巻 総目次 //p1～4
ほぼ良好。
グラシン紙包装にてお届け致します。

企業金融と商法改正-3-従業員持株制度をめぐる諸問題-2- / 河本一郎 /
論説 / /
労働契約と労働条件--西ドイツ一般的労働条件論序説-3完- / 村中孝史 /
第三者異議の訴えの法的性質論--ドイツにおける学説史を中心として-1- / 松村和徳 / p217～252
判例批評――(最高裁民集三九巻八号、四〇巻七号、四一巻三号) / /
1.株式会社のいわゆる全員出席総会における決議の効力 2.株主の代理人の出席を含むいわゆる全員出席総会における決議が有効となる場合(最判昭和60.12.20) / 森本滋 / p253～268
海と民法86条1項にいう土地(最判昭和61.12.16) / 曽田厚 /

1.森林法186条本文と憲法29条2項 2.民法258条による共有物の現物分割と価格賠償の方法による調整 3.数か所に分かれて存在する多数の共有不動産についての民法258条による現物分割といわゆる一括分割 4.民法258条による多数共有者間の現物分割といわゆる一部分割(最判昭和62.4.22) / 小林孝輔 /
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六二年六月分) / /
第三者所有地の賃貸借に始まる賃借権の時効取得(最判昭和62.6.5) / 平田健治 /
戦争犠牲に対する補償立法措置の不作為と国賠法1条(最判昭和62.6.26) / 小林武 /
書評 / /
「国際私法における法選択規則構造論」松岡博 / 木棚照一 /
状態：良
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企業金融と商法改正-3-従業員持株制度をめぐる諸問題-1- / 河本一郎 / p1～48
論説 / / p49～97
費用償還請求権についての基礎的考察--3者関係を中心として-2完- / 清水元 / p49～78
労働契約と労働条件--西ドイツ一般的労働条件論序説-2- / 村中孝史 / p79～97
判例批評――(最高裁民集四〇巻六号、四一巻三号) / / p98～155
1.特許法79条にいう発明の実施である事業の準備の意義 2.先使用による通常実施権の範囲(最判昭和61.10.3) / 松本重敏 / p98～112
照応の原則違反を理由とする換地処分無効確認の訴えの適法性(最判昭和62.4.17) / 川上宏二郎 / p113～129
1.破産法人に対する予納法人税の債権のうち各事業年度の所得に係る部分と破産法47条2号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権 2.破産法人に対する予納法人税の債権のうち租税特別措置法(昭和57年法律第8号による改正前のもの)63条1項の規定による土地重課税に係る部分と破産法47条2号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権 3.破産法人に対する住民税の債権と破産法47条2号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権 4.破産法人に対する予納事業税の債権と破産法47条2号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権(最判昭和62.4.21) / 四宮章夫 / p130～145
取締役辞任登記未了の者と商法226条ノ3の責任(最判昭和62.4.16) / 森本滋 / p146～155
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。