「東京家裁」の検索結果

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目次
ヨーロッパ共通私法をいかにして達成するか / ハイン ケッツ,中田 邦博 / 775～793
判例批評(最高裁民集五四巻五号) 刑訴法39条による接見の日時指定が違法とされた例(平成12.6.13最高裁第三小法廷判決) / 渡辺 修 / 794～810
判例批評(最高裁民集五四巻六号) 贈与の目的である各個の財産についての価額弁償(平成12.7.11最高裁第三小法廷判決) / 泉 久雄 / 811～821
判例批評(最高裁民集五四巻七号) 参議院選挙区選出議員の議員定数配分規定の合憲性(平成12.9.6最高裁大法廷判決) / 井上 典之 / 822～836
判例批評(最高裁民集五四巻七号) 被包括宗教法人の代表役員に対する罷免処分の効力(平成12.9.7最高裁第一小法廷判決) / 森泉 章 /
判例紹介(最高裁民事判決平成12年七月分) 原子爆弾被爆と障害の間の因果関係の証明度(平成12.7.18最高裁第三小法廷判決) / 東 孝行 /
労働・社会保障判例紹介(平成12年四月分) 中途採用者の賃金格付基準が争われた例(東京高裁平成12.4.19判決) / 大内 伸哉 /
労働・社会保障判例紹介(平成12年一一月分) 単身赴任先の寮へ向かう途上の事故と通勤災害の成否(秋田地裁平成12.11.10判決) / 西村 健一郎 /
家事裁判例紹介(家裁月報五二巻五号) 再婚前の氏への復氏者に生来の氏への変更を許可した例(千葉家裁平成11.12.6審判) / 山川 一陽 /
家事裁判例紹介(家裁月報五二巻六号) 会社経営の任に当たる子を祭祀財産承継者に指定した例(東京家裁平成12.1.24審判) / 宮崎 幹朗 /
家事裁判例紹介(家裁月報五二巻八号) 借地権の贈与の特別受益性と被相続人介助の特別寄与性(東京家裁平成12.3.8審判) / 辻 朗 /
家事裁判例紹介(家裁月報五二巻八号) 身体的・性的虐待を理由として親権喪失を認めた事例(長崎家裁佐世保支部平成12.2.23審判) / 松本 タミ /
家事裁判例紹介(家裁月報五二巻一〇号) 当事者の合意した内容を前提とする遺産分割審判の可否(名古屋高裁平成12.4.19決定) / 西原 諄 /
その他・・・
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目次
私法学のヨーロッパ化--私の歩んだ道と歩む道 / Reinhard Zimmermann,若林 三奈 / 265～292
「私法学のヨーロッパ化」をめぐっての質疑応答--ラインハルト・ツィンマーマン教授による講演を受けて / 中田 邦博,寺川 永 / 293～305
ヨーロッパ契約法原則から共通参照枠へ(2・完)現行ヨーロッパ契約法の立案グループとその基盤 / Mary-Rose McCue McGuire,大中 有信 / 306～325
判例批評 訂正許可審決が確定した場合の再審事由該当性[最高裁第一小法廷平成20.4.24判決] / 鈴木 將文 / 326～343
判例批評 市町村による土地区画整理事業決定の処分性[最高裁大法廷平成20.9.10判決] / 山下 竜一 / 344～354
判例紹介 民事訴訟法248条を適用すべきであるとされた事例[最高裁第三小法廷平成20.6.10判決] / 杉山 悦子 / 355～360
判例紹介 人身傷害補償保険金の支払と保険代位[最高裁第三小法廷平成20.10.7判決] / 山野 嘉朗 / 361～372
判例紹介 住民訴訟における予算執行職員等の重過失[最高裁第一小法廷平成20.11.27判決] / 飯島 淳子 / 373～381
家事裁判例紹介 試行的面接交渉を経た上で立会付き面接を認容した事例[東京高裁平成19.11.7決定] / 合田 篤子 / 382～387
家事裁判例紹介 相続放棄申述を却下した原審判を取り消し認容した事例[仙台高裁平成19.12.18決定] / 二宮 孝富 / 388～394
家事裁判例紹介 子の監護に関する処分と日本の裁判所の国際裁判管轄[東京家裁平成20.5.7審判] / 岡野 祐子 / 395～400
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目次 (tableOfContents)
論説 / / p341～400
ドイツにおける三当事者不当利得論の近時の展開(三完) / 平田健治 / p341～358
事実認定における「科学」(一)合衆国のベンデクティン訴訟を手がかりに / 渡辺千原 / p359～400
業績連動型報酬と取締役の報酬規制(二完) / 伊藤靖史 / p401～425
判例批評(最高裁民集四九巻一〇号、五〇巻五号・六号) / / p426～478
資産の低額譲渡と法人税法二二条二項にいう収益の額(最高裁判決平成7.12.19) / 岡村忠生 / p426～451
後遺障害による逸失利益の算定に当たり事故後の別の原因による被害者の死亡を考慮することの許否(最高裁判決平成8.4.25) / 樫見由美子 / p452～466
1.選挙期日に選挙人が投票区のある市町村の区域外に旅行中であるという事由が不在者投票事由に該当する場合 2.不在者投票の管理執行に関する違法が不在者投票全体についての公正を疑わしめるに足りるものであって選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあるとされた事例(最高裁判決平成8.5.31) / 山本浩三 / p467～478
作家と画家の夫婦の離婚に伴う財産分与の対象及び方法(東京家裁審判平成6.5.31) / 深谷松男 / p479～483
遺言(一八)ドイツ相続法注解 2 / 梶山玉香 ; 谷本圭子 / p484～500
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目次
市場秩序法としての独禁法(2)市場をめぐる法と政策 / 川濱 昇 / 439～465
フランスにおける信託的な贈与・遺贈の現代的展開(1)「段階的継伝負担付恵与」・「残存物継伝負担付恵与」と相続法上の公序 / 足立 公志朗 / 466～502
判例批評 旧証取法17条に定める損害賠償責任の責任主体[最高裁第二小法廷平成20.2.15判決] / 行澤 一人 / 503～513
判例批評 会社の役員の権利義務を有する者に対する解任の訴え[最高裁第三小法廷平成20.2.26判決] / 近藤 光男 / 514～521
判例批評 住民基本台帳ネットワークシステムの合憲性[最高裁第一小法廷平成20.3.6判決] / 平松 毅 / 522～536
判例紹介 独禁法97条の過料に処さない決定の可否[最高裁第一小法廷平成20.3.6決定] / 興津 征雄 / 537～546
判例紹介 住民監査請求期間徒過の「正当な理由」と情報公開請求[最高裁第一小法廷平成20.3.17判決] / 野田 崇 / 547～556
判例紹介 業務上の過重負荷と疾患を原因とする死亡と過失相殺[最高裁第一小法廷平成20.3.27判決] / 寺沢 知子 / 557～562
家事裁判例紹介 抗告人ではなく相手方を子の監護者として指定した事例[広島高裁平成19.1.22決定] / 若林 昌子 / 563～569
家事裁判例紹介 社長を継いだ長男を排し高齢の妻を祭祀承継者とした例[東京家裁平成19.10.31審判] / 山口 純夫 / 570～574
家事裁判例紹介 祖父母による子の監護者指定の申立てを却下した事例[東京高裁平成20.1.30決定] / 平田 厚 / 575～579
状態：良
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目次 (tableOfContents)
論説 / / p341～400
ドイツにおける三当事者不当利得論の近時の展開(三完) / 平田健治 / p341～358
事実認定における「科学」(一)合衆国のベンデクティン訴訟を手がかりに / 渡辺千原 / p359～400
業績連動型報酬と取締役の報酬規制(二完) / 伊藤靖史 / p401～425
判例批評(最高裁民集四九巻一〇号、五〇巻五号・六号) / / p426～478
資産の低額譲渡と法人税法二二条二項にいう収益の額(最高裁判決平成7.12.19) / 岡村忠生 / p426～451
後遺障害による逸失利益の算定に当たり事故後の別の原因による被害者の死亡を考慮することの許否(最高裁判決平成8.4.25) / 樫見由美子 / p452～466
1.選挙期日に選挙人が投票区のある市町村の区域外に旅行中であるという事由が不在者投票事由に該当する場合 2.不在者投票の管理執行に関する違法が不在者投票全体についての公正を疑わしめるに足りるものであって選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあるとされた事例(最高裁判決平成8.5.31) / 山本浩三 / p467～478
作家と画家の夫婦の離婚に伴う財産分与の対象及び方法(東京家裁審判平成6.5.31) / 深谷松男 / p479～483
遺言(一八)ドイツ相続法注解 2 / 梶山玉香 ; 谷本圭子 /
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アメリカの居住事情と法介入のあり方(とくにボストンの場合)(1)居住隔離とレント・コントロール、居住適格保証、コミュニティ再生運動 / 吉田 邦彦 / 1～36
明治民事訴訟法と既判力(2・完) / 柏木 邦良 / 37～68
フランス離婚給付法の再出発(1)2000年六月三〇日法による軌道修正 / 水野 貴浩 / 69～105
判例批評 1.特許権の効力の準拠法 2.特許権に基づく差止め及び廃棄請求の準拠法 3.米国特許法を適用して米国特許権の侵害を積極的に誘導する我が国内での行為の差止め又は我が国内にある侵害品の廃棄を命ずることと法例33条にいう「公ノ秩序」 4.特許権侵害を理由とする損害賠償請求の準拠法 5.米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことを理由とする損害賠償請求について法例11条1項にいう「原因タル事実ノ発生シタル地」が米国であるとされた事例 6.米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことと法例11条2項にいう「外国ニ於テ発生シタル事実カ日本ノ法律ニ依レハ不法ナラサルトキ」(平成14.9.26最高裁第一小法廷判決) / 木棚 照一 / 106～127
家事裁判例紹介 児童自立支援施設への入所承認(父からの心理的虐待)(東京家裁平成13.11.26審判) / 許 末恵 / 128～133
家事裁判例紹介 里親委託中の子につき妻を監護者に指定した事例(新潟家裁平成14.7.23審判) / 吉田 恒雄 / 134～140
資料と紹介 フランス相続法改正紹介(1)生存配偶者及び姦生子の権利並びに相続法の諸規定の現代化に関する2001年十二月三日第一一三五号法律 / 幡野 弘樹 / 141～159
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主張責任と立証責任について / 前田 達明 /
判例批評 隣地の給排水施設を使用することの可否(平成14.10.15最高裁第三小法廷判決) / 岡本 詔治 /
判例批評 譲渡制限株式について譲渡承認の請求を撤回できる時期(平成15.2.27最高裁第一小法廷決定) / 伊藤 靖史 /

判例批評 現金自動入出機による預金の払戻しと民法478条(平成15.4.8最高裁第三小法廷判決) / 中舎 寛樹 /
判例批評 同一当事者間での複数貸付と制限超過利息の充当ほか(平成15.9.16最高裁第三小法廷判決) / 小野 秀誠 /
判例紹介 特定組合の組合員に対する昇任等差別と損害賠償(平成13.10.25最高裁第一小法廷判決) / 前田 達男 /
判例紹介 教員採用試験問題と解答の情報不開示事由の該当性(平成14.10.11最高裁第二小法廷判決) / 磯村 篤範 /
判例紹介 預金口座番号等の情報不開示事由の該当性(平成14.11.22最高裁第二小法廷決定) / 平松 毅 /
判例紹介 情報公開条例にいう実施機関の「管理」の意義(平成15.6.10最高裁第三小法廷判決) / 佐伯 彰洋 /
判例紹介 出生後認知による国籍取得の可否と要件(平成15.6.12最高裁第一小法廷判決) / 岡田 信弘 /
判例紹介 固定資産税における土地の「適正な時価」の意義(平成15.6.26最高裁第一小法廷判決) / 石島 弘 /
判例紹介 固定資産税における家屋の評価方法(平成15.7.18最高裁第二小法廷判決) / 澁谷 雅弘 /
労働・社会保障判例紹介 部門閉鎖を理由とする整理解雇が無効とされた例(京都地裁平成15.6.30判決) / 中村 和雄 /

家事裁判例紹介 面接を認める旨の調停調書に基づく間接強制の可否(高松高裁平成14.6.25決定) / 岡部 喜代子 /
家事裁判例紹介 離婚訴訟中でDV保護命令下の父との面接交渉(却下)(東京家裁平成14.10.31審判) / 犬伏 由子 /
家事裁判例紹介 療養看護の特別縁故を財産管理縁故者よりも重く見た例(広島高裁平成15.3.28決定) / 川 淳一 /
民商法雑誌 第129巻(自第1号至第6号)総目次 / / 巻末
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