JavaScript を有効にしてご利用下さい.
文字サイズ
古書を探す
アダルト商品の検索を行う場合、18歳未満の方のご利用は固くお断りします。 あなたは18歳以上ですか?
秘 思想研究資料 特輯第二號(司法省刑事局・昭和7年12月)
秘 司法研究 報告書第二十一輯十 思想犯の保護に就て(司法省調査課・昭和12年3月)
(新入国令)外国人ノ入国、滞在及退去ニ関スル件(昭和16年8月15日、内務省)同附則、特別許可証様式ほか(棒線部分は今回の改正箇所)
法典質疑録 第1号〜4号迄4冊(法典質疑会、明治29年、元版)
千葉縣保安警察法規 司法警察之部(千葉縣第四部保安掛蔵版・明治38年)詳細は目次画像参照
(部外秘)警察官等職務施行法の諸問題 警察官等職務執行法の諸問題(法務研修所・昭和28年12月)詳細は目次画像参照
国勢調査権と検察権の限界-議院における検察官の証言と記録の提出- 法務研究 報告書第四五集第五号(昭和38年・法務総合研究所)詳細は目次画像参照
臨時司法制度調査会意見書 臨時司法制度調査会(昭和39年・法曹会)詳細は目次画像参照
思想問題小輯一 教育関係に於ける左傾思想運動(昭和8年・文部省)
民事訴訟法解疑 東京 博聞社蔵版(明治24年・今村信行 編著)
病的殺人の研究(菊地甚一・昭和6年)「少年の強盗殺人未遂」「変質者」「早発性痴呆」「妄想ーぱらのいあ」「鬱憂病」「親子心中」他
行政裁判所判決録 第1巻〜6、10.11.13.14迄 10冊紐綴(明治28年〜30年、東京法学院)
オウム「破防法」とマスメディア : 続「犯罪報道」の再犯
皇国民法仮規則-附、解題・明治民法編纂史関係主要文献目録- 日本近代法史研究資料 第一(東京大学社会科学研究所 特定研究「日本近代化」研究組織・1970年)詳細は目次画像参照
司法警察ニ関スル講話(明治35年、非売、千葉県警察部)捜査、判決、大赦、時効、証拠、賭博罪、放火、窃盗、巡査憲兵卒、司法警察官
公安労働検察提要(秘 無期限)(昭和49年9月・法務省刑事局)庁用資料 詳細は目次画像参照
司法資料 第二百三十二号(司法省調査部・昭和12年)明治二十八年三月二十四日清國李欽差頭等全權大臣鴻章ヲ狙撃シタル小山豊太郎ニ對スル謀殺未遂被告事件ノ公訴記録(李鴻章狙撃事件)詳細は目次画像参照
外国人ノ旅行等ニ関スル臨時措置令(昭和16年12月9日、内務大臣 東條英機)同附則、特別旅行証様式、別紙内務省令、同内務省警保局発警視総監・各庁府県長官宛極秘指令、内務省告示647号(要塞地帯、軍港、陸軍輸送港域等云々...)
(部外秘)ポリグラフ技術に関する研究 犯罪学資料十五号(警察庁科学捜査研究所・昭和33年)詳細は目次画像参照
情報隠蔽国家
インパクション Impaction 116 創刊20周年記念号「インパクション」の20年
日本の警察
戦後治安立法の基本的性格
破防法でなにが悪い!? : 自由を守るための多角的視点 <破壊活動防止法>
オウム「破防法」とマスメディア --続「犯罪報道」の再犯--
週刊朝日 昭和28年5/31号 岐路に立つ改進党/イラン石油買取問題 日章丸事件/戒能私塾
草鹿浅之介直筆書簡 関之宛 昭和37年 関之が歌集出版に対する令状草鹿浅之介(1900年10月25日 - 1993年8月11日)裁判官、検察官。最高裁判所判事。大阪府出身。父は元第四高等学校ドイツ語講師、住友本社理事(住友倉庫総支配人)の草鹿丁卯次郎、長兄は連合艦隊参謀長を務めた海軍軍人の草鹿龍之介。義父(妻雪子の父)は枢密院顧問官の二上兵治。また、従兄には龍之介が兄と慕った海軍軍人(南東方面艦隊司令長官、海軍兵学校校長)の草鹿任一、伯父には任一の父で丁卯次郎の兄である草鹿甲子太郎(衆議院議員、弁護士、神戸日華実業協会理事長)がいる。 関之(せきいたる、1903年3月19日 - 2001年4月25日)検事、弁護士。長野県諏訪郡湖南村出身。小学校卒業後、専門学校検定試験合格。第一高等学校を経て、1932年東京帝国大学法学部卒。1934年検事となり、東京控訴院検事などをへて、1948年発足した人権擁護局の第一課長。1949年東京高検検事、1952年公安調査庁総務部長となり、破壊活動防止法や人権擁護委員法の草案を作成する。1963年最高検察庁検事。
陸軍刑法講義(岡村畯児、昭和11年、三版)憲兵練習所講義用
日本最後のスパイからの遺言 : この国を守るために何が必要なのか
法務省
公安労働検察の運用指導資料(秘)ー訓令・通達・訓示・指示等総索引(昭和45年、法務省刑事局)
情報、官邸に達せず : 「情報後進国」日本の悲劇
千葉県警務法規 完(千葉県第四部編、明治40年)事務管轄配置、服制微章、勤務、身分、会計ほか(各項目詳細な説明等あり)
国防負担力の経済的限界い関する日伊両国の比較研究(金融財政事情研究会、昭和36年)
各国における防衛費の節約と効率化に関する研究(金融財政事情研究会、昭和42年)アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス
破壊活動防止法の解釈
破壊活動防止法の解説
ドライヤー報告書綴り(労働省、昭和41年、マル秘含、国会資料等、当時の複写)、ILO八七号・九八号条約批准関係・労使団体の自由・労働組合権・団結権及び団体交渉権・結社の自由・強制労働廃止条約に等に関する、労働大臣官房・労働省労政局資料(マル秘・部外秘・部内限資料含む、昭和32年〜43年)
N.R.P.(国家地方警察)都道府県本部各課組織図・N.R.P.各地区警察署組織図(1948年頃)秘書企画課、会計課、人事装備課、教養課、警察学校、防犯統計課、捜査課、鑑識課、警備課、警ら交通課、各地区=署長、警務、警ら、警備、刑事、他に国警関係対象職種一覧表
<<前へ 2 3 4 5
在庫検索から見つからなかった場合は、書誌(カタログ)からも検索できます。 お探しの古書が登録されていれば、在庫が無い本や条件に合わない本についても、こちらからリクエストを行うことができます。