「史料債権総則」の検索結果

53件

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～42
越境建築に関する判例の法源的機能 / 東孝行/p317～336
科学としての法学と法技術--主としてフランスにおける近時の動向,特にアンゼレックの所説について-3完- / 松坂佐一/p337～358
判例批評(最高裁民集三五巻二号、三六巻一号・二号) //p43～99
1.当事者双方不出頭の口頭弁論期日における弁論終結の際の判決言渡期日指定の告知 2.土地所有者が地代の受領を拒絶し又はこれを受領しない意思が明確であるため地上権者において提供をするまでもなく債務不履行の責を免れる事情にある場合と民法二六六条一項二七六条に基づく地上権消滅請求(最判昭和56.3.20) / 石外克喜/p359～370
執行力のある債務名義又は終局判決を有しない破産債権者の届出債権に対する債権調査期日における破産管財人又は他の債権者の異議と右債権届出の時効中断の効力(最判昭和57.1.29) / 福永有利/p371～390
農業協同組合の建物更生共済契約の約款に基づく仲裁契約の成立が認められた事例(最判昭和57.2.23) / 小山昇/p391～402

青色申告書による法人税の確定申告につき青色申告承認の取消処分後に法人税法(昭和四三年法律第二二号による改正前のもの)五七条の規定による繰越欠損金の損金算入を否認して更正処分がされ次いで青色申告承認の取消処分が取り消された場合に右更正処分の無効確認訴訟において繰越欠損金の損金不算入を無効事由として主張することの可否(最判昭和57.2.23) / 清永敬次/p403～415
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年三月四月分) //p100～108
公職選挙法六八条七号と混記投票の効力(最判昭和57.3.4) / 楠正純/p416～420
仮登記担保権の実行たる本登記承諾請求訴訟が適法な例(最判昭和57.4.9) / 生熊長幸/p420～424
資料と紹介 //p109～160
家屋明渡し交渉における立退料の実態と問題--裁判外交渉過程を中心に / 和田仁孝/p425～459
<史料>債権総則-27- / 和田安夫/p460～476
状態：ほぼ良好。
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目次 (tableOfContents)
論説 //p1～23
手形行為と名板貸 / 米沢明/
判例批評(最高裁民集三四巻四号) /
特許法二九条一項三号にいう刊行物の意義(最判昭和55.7.4) / 川口博也/
判例紹介――(最高裁民事判決五月～七月分) /
執行文付与に対する異議の訴と請求異議事由主張の不許(最判昭和55.5.1) / 上北武男/
宅建業者に保安林指定有無の調査義務ありとされた事例(最判昭和55.6.5) / 明石三郎/
工事請負約款による仲裁契約の成立を認めた事例(最判昭和55.6.26) / 高橋弘/
満足的仮処分執行後の目的物の譲渡・滅失と本案の裁判(最判昭和55.7.3) / 野村秀敏/
昇給延伸行為と公務員の権利(最判昭和55.7.10) / 田村和之/
資料と紹介 /
行政における消費者被害救済制度のあり方-2-(資料と紹介) / 京都 比較法 センタ- ; 京都市 経済局/p
<史料>債権総則-15- / 辻正美/
書評 /
金沢良雄著「経済法〔新版〕(法律学全集52-1)」 / 丹宗昭信/

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論説 /
インミッシオ-ン法における判例の法源的機能 / 東孝行/
EECにおける従属会社の保護 / 森本滋/
判例批評――(最高裁民集三四巻四号) /
相続税法三四条一項の規定による連帯納付義務とその確定(最判昭和55.7.1) / 石島弘/
土地区画整理組合による土地区画整理事業における地積の決定の方法の定めと組合の執行細則等への委任(最判昭和55.7.10) / 安本典夫/
判例紹介――(最高裁民事判決決定六月～七月) //p78～100
株主総会招集通知の瑕疵と決議の取消(最判昭和55.6.16) / 森本滋/
砂利採取契約に際して交付された保証金の返還請求権(最判昭和55.7.4) / 中井美雄/
退職勧奨行為が不法行為を構成すると認められた事例(最判昭和55.7.10) / 東条武治/
家事審判法九条二項乙類九号と憲法三二条・八二条(最決昭和55.7.10) / 石川明/
当座勘定契約の締結と商法二三条(最判昭和55.7.15) / 米沢明/
資料と紹介 /
その他・・・
状態：良い
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目次 (tableOfContents)
論説 //p1～27
米国における当事者適格理論発展の一側面--「紛争管理権」の比較法的研究-1- / 伊藤真/p753～779
判例綜合研究 //p28～65
ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-2- / 大村須賀男/p780～817
判例批評(最高裁民集三三巻一号・二号・三号) //p66～123
建築途中の未だ独立の不動産に至らない建前に第三者が材料を供して工事を施し独立の不動産である建物に仕上げた場合を建物所有権の帰属(最判昭和54.1.25) / 内山尚三/p818～827
不法行為の加害者が被害者に対する自己の債権を執行債権として自己に対する被害者の損害賠償債権について受けた転付命令の効力(最判昭和54.3.8) / 野村豊弘/p828～840
1.債権者代位訴訟の原告である債権者が被告である第三債務者の提出した抗弁に対し自己独自の事情に基づく再抗弁を堤出することの可否 2.主位的請求を棄却し予備的請求を認容した控訴審判決に対し第一審被告のみが上告した場合と上告審における調査・判断の範囲(最判昭和54.3.16) / 池田辰夫/p841～861
1.手形の裏書が被裏書人を被告とする詐害行為取消訴訟において取り消された場合と右被裏書人から穏れた取立委任裏書を受けていた者の地位 2.約束手形の振出人を原告としその受取人による裏書の被裏書人を被告とする右裏書に対する詐害行為取消の訴と右被裏書人から更に取立委任裏書を受けた者の振出人に対する手形金請求の訴とが併合審理された場合に詐害行為の成立が認められるときは手形金請求を棄却すべきものとされた事例(最判昭和54.4.6) / 小山昇/P862～875
資料と紹介 //p124～135
<史料>債権総則-4- / 高橋真/p876～887
書評 //p136～145
椎木緑司著「自動車事故損害賠償の理論と実際」 / 木宮高彦/p888～893
佐藤進著「労働法と社会保障法との交錯」 / 西村健一郎/p893～897
第八十一巻 総目次 //p1～5
状態：良い
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