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労働者教育施設資料輯録(協調會・昭和2年)詳細は目次画像参照
現下我国に於ける日傭労働者共済施設概況(昭和13年6月・厚生省職業部)詳細は目次画像参照
傭員、共済組合及健康保険組合 関係規程集(昭和二年十月・東京市電気局、東京市電気局共済組合、東京市電気局健康保険組合)詳細は目次画像参照
熊本県下の被差別部落の実態(1977年 調査作製、熊本部落解放白書づくり白書運動委員会)第一次、第二次、第三次報告(合計5冊)
土木建設労働者生活状態調査/土木建設労働者生活状態調査統計表(昭和9年・社会局社会部)
戦後初期(昭和21年)人口問題研究会・人口政策委員会「産児制限」等に関する北岡壽逸氏旧蔵資料:座談会「産児制限に就いて」(田中耕太郎他)産児制限問題の世論調査、人口政策委員会第二部会産児調節建議案、人口問題研究所「産児制限」実態調査結果速報、「人口制限の急務に就いて」(北岡壽逸)人口動態速報、他
土木建築労働者生活状態調査(昭和9年、社会局社会部)本人に関する事項、世帯員に関する事項、生計に関する事項、図表:年齢別・教育程度別、居住関係、平均就労日数、総収入、支出、生活費、ほか
最近数年間ニ於ケル内外労働問題ト労働者状態(松岡正一、大正9年)労働者需給状態、生活費膨張、労働者賃金、労働者教育、職工教育、八時間労働及能率、労働争議、国際労働会議、台湾労働賃金、京城労銀指数表、満州各地労働賃金表
露国に於ける産業組合運動 日露協會報告第十一號(日露協會・大正11年)詳細は目次画像参照
東京市社会事業要覧(昭和10年・東京市役所)詳細は目次画像参照
文明の慈善事業 第二版 附感化法要義 留岡幸助・序(女子義勇団理事 木山定生編纂・精善館・明治41年再販印刷発行)詳細は目次画像参照
昭和11年施行 東京市及近接町村 勤労階級生計費調査(東京府学務部職業課・昭和13年)詳細は目次画像参照
群馬県花柳病及接客業婦調 附 群馬県警察部発表書(大正14年・廓清會 日本基督教婦人矯風會・松宮彌平著)
昭和38年9月開催 第22回国際廃娼会議出席報告書(昭和42年5月発行・東京地方検察庁公判部長 検事 荻野錐一郎)+英文付属資料
徒弟制度に関する調査速報(昭和11年、東京府社会課)
東京孤児院の歴史 社会福祉実践史の総合的分析(丹野喜久子、1989年)、日露戦争と東京孤児院ほかー社会福祉実践史研究第14号抜刷(丹野喜久子、1988年)2冊
授産職業輔導施設ニ関スル調査(積立金運用課編、1926年3月、調査課)授産事業ノ性質、我国ノ授産施設、職業輔導事業・施設、事業種目、職業輔導事業設備、経営、東京市職業輔導会寄付行為、大阪職業輔導会会則、各地授産場一覧、我国職業輔導施設、施設数、県別数、神戸職業輔導会事業概要、職業輔導所(本所)ノ設備概要、東京市職業輔導会寄付行為、ほか
乳児院ニ関スル調査(積立金運用課編、1926年、調査部)我国ニ於ケル乳児収容保育施設ノ一般概況、六大府県ニ於ケル乳児収容保育施設ノ現況(東京府・京都府・大阪府・神奈川県・兵庫県・愛知県)
平尾昌晃の歌上手になる本 / 猪俣公章の歌上手になる本 / 曽根幸明の歌上手になる本 <講談社文庫>
米を中心とする根本社会政策 策案第一号(豊田剣陵、関東国粋会本部、1930年)食糧自給、価格安定、取引統制、米穀専売論、酒造米の制限、栄養の合理化、輸入米防止、農民指導の要件、争議の自然解決、失業の自然救済ほか
月刊 剣窓 307号 2007年3月号
ハイフイールズストーリー : 非行少年処遇の新しい実験
少年犯罪論
気分の社会のなかで : 神戸児童殺傷事件以後
民商法雑誌 68巻2号 1973年5月
逆転のボランティア : ごみ拾いが暴走族を変えた!
千葉県警務法規 完(千葉県第四部編、明治40年)事務管轄配置、服制微章、勤務、身分、会計ほか(各項目詳細な説明等あり)
人を助ける仕事 「いきがい」を見つめた37人の記録 <小学館文庫>
人を助ける仕事 : 「いきがい」を見つめた37人の記録 <小学館文庫>
社会福祉研究 = Social welfare studies (91) 特集 生活の安全保障と社会福祉
罪と罰 21(4)(84)
主婦之友 昭和15年1~12月号(12冊揃)
新人生案内
犯罪白書 暴力犯罪の現況と問題点 昭和39年度版
法務省
ドライヤー報告書綴り(労働省、昭和41年、マル秘含、国会資料等、当時の複写)、ILO八七号・九八号条約批准関係・労使団体の自由・労働組合権・団結権及び団体交渉権・結社の自由・強制労働廃止条約に等に関する、労働大臣官房・労働省労政局資料(マル秘・部外秘・部内限資料含む、昭和32年〜43年)
政防法・破防法、その他関連法案に関する資料一括(すべて昭和36年前後のもの)自由民主党治安対策特別委員会、自民案(7点)、社会党案、民主社会党案、有志発議書(以上3点)、警察庁警備局及び公安調査庁(2点)合計12点(内容は「解説」欄参照
N.R.P.(国家地方警察)都道府県本部各課組織図・N.R.P.各地区警察署組織図(1948年頃)秘書企画課、会計課、人事装備課、教養課、警察学校、防犯統計課、捜査課、鑑識課、警備課、警ら交通課、各地区=署長、警務、警ら、警備、刑事、他に国警関係対象職種一覧表
少年非行 <紀伊国屋新書>
刑政 91(5)(1653)
うちの子に限って 先生とお母さんのための「非行学」入門
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