「教育委員会廃止論」の検索結果

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荒井文昭 著、大月書店、2007年、398, 3p、22cm

カバー（少スレくすみ）
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まえがき
本書は、戦後東京都における公立中学校長人事制度の運用動態を調査することによって、教育における民主主義のあり方を検討したものである。
「開かれた学校運営」がスローガンとして掲げられているにもかかわらず、わが子が通う学校の校長をだれが決めているのかわからないのはどうしてなのか。そしてまた、「学校評価・教員評価とその情報公開」が叫ばれていても、もっとも重要な教員評価システムである教育管理職人事の決定過程が不透明になってきたのはなぜなのか。
本書で調査対象とする、東京都における公立中学校長人事は、きわめて特殊なものでしかないように受けとめられてしまうかも知れないが、この固有な対象を、「だれが決めているのか」を問う教育政治研究により調査し抜くことによってしか、戦後日本の教育行政における中立性の問題・民主主義のあり方をめぐる問題は解くことのできないものであることを、本書を通して明らかにしていきたい。
第一部と第二部では、教育政治研究 （politics of education）でいうところの「だれが決めているのか」（who gov-erns？）という問いを、教育管理職人事制度の運用動態に焦点をあてて検討することによって、戦後東京都に形成されてきた教育に固有な政治の形、およびその変遷を明らかにしていく。そして、第三部では、教育にふさわしい政治のかたち、教育における民主主義のかたちについて、教育委員会廃止論と「教育の自由」論を先行研究としてとりあげ、これらを批判的にとらえなおしてみたい。（以下略）