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藤林益三著作集 9
経済統制法令質疑回答並判決例
弁護士として三十年
司法研究報告書第16輯第1号 政治スト及び同情ストの法理
債務の調整に関する調停事件執務資料 : 特定調停事件・債務弁済協定調停事件 <民事裁判資料 第230号>
陸軍刑法講義(岡村畯児、昭和11年、三版)憲兵練習所講義用
父・鈴木信雄 : 島田事件の弁護士の素顔
政防法・破防法、その他関連法案に関する資料一括(すべて昭和36年前後のもの)自由民主党治安対策特別委員会、自民案(7点)、社会党案、民主社会党案、有志発議書(以上3点)、警察庁警備局及び公安調査庁(2点)合計12点(内容は「解説」欄参照
公安労働検察の運用指導資料(秘)ー訓令・通達・訓示・指示等総索引(昭和45年、法務省刑事局)
1_ 法曹会 10訂 民事判決起案の手引 司法研修所編 平成18年 2006年 10訂版第1刷
千葉県警務法規 完(千葉県第四部編、明治40年)事務管轄配置、服制微章、勤務、身分、会計ほか(各項目詳細な説明等あり)
法学協会雑誌 27巻8号= Journal of the Jurisprudence Association
国防負担力の経済的限界い関する日伊両国の比較研究(金融財政事情研究会、昭和36年)
各国における防衛費の節約と効率化に関する研究(金融財政事情研究会、昭和42年)アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス
ドライヤー報告書綴り(労働省、昭和41年、マル秘含、国会資料等、当時の複写)、ILO八七号・九八号条約批准関係・労使団体の自由・労働組合権・団結権及び団体交渉権・結社の自由・強制労働廃止条約に等に関する、労働大臣官房・労働省労政局資料(マル秘・部外秘・部内限資料含む、昭和32年〜43年)
N.R.P.(国家地方警察)都道府県本部各課組織図・N.R.P.各地区警察署組織図(1948年頃)秘書企画課、会計課、人事装備課、教養課、警察学校、防犯統計課、捜査課、鑑識課、警備課、警ら交通課、各地区=署長、警務、警ら、警備、刑事、他に国警関係対象職種一覧表
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