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信組 信金の発生と金融恐慌の記録(記録保存のための限定出版・100部・中小企業新聞社・昭和47年)詳細は目次画像参照
主要財政金融関係連合軍司令並関係国内法令 第一輯〜第五輯 5冊 自ポツダム宣言受諾至昭和二十年十一月上旬〜昭和二十二年十二月(日本銀行調査局)詳細は目次画像参照
日露貿易二就テ(商工省商務局貿易課・昭和4年)詳細は目次画像参照
株式取引條例(明治7年頃)詳細は目次画像参照
国民所得より見たる産業構成の一試算 調三資料第十四號(外務省調査局・昭和21年7月)詳細は目次画像参照
商店街商業組合の研究 商業組合関係資料 第十五輯(商業組合中央會・昭和12年)詳細は目次画像参照
自立経済審議会報告書、同附票 2冊(昭和26年、経済安定本部自立経済審議会)
調達業務概要 連合軍関係メーカー・コントラクターのために(昭和23年、特別調達庁経理局・横田廣吉)詳細は目次画像参照
大龍社の歩み(昭和48年・長野県下伊那郡・大龍社)詳細は目次画像参照
我国に於ける銀行合同の大勢 調書第七編(昭和9年・金融研究會)詳細は目次画像参照
電気軌道事業 大都市公企業比較調査第一編(昭和5年・大都市調査統計協議会)詳細は目次画像参照
青淵先生追悼號 二松第七號(二松学舎専門学校松友会・昭和6年12月)渋沢栄一(青淵)先生追悼號詳細は目次画像参照
統制会必携(昭和19年版、重要産業協議会編)詳細は目次画像参照
泉州の綿織物業(大阪市立大学経済研究所・1951年)大阪産業実態調査報告 第一集 詳細は目次画像参照
経済復興計画委員会報告書 第一、第二、第三部3冊揃い(経済復興計画委員会・昭和24年)詳細は目次画像参照
自立経済達成の諸条件 関係資料(経済安定本部・1950年前後)詳細は目次画像参照
住友家史垂裕明鑑抄(大阪商工会議所蔵・昭和4年)詳細は目次画像参照
繊維漂白株式会社 設立趣意書他 同 電気漂白株式会社 設立趣意書他 稿(明治45年?刊期不明・繊維漂白株式會社事務所、電気漂白株式會社事務所)
経済復興計画第一次試案(昭和23年5月、経済安定本部)詳細は目次画像参照
会社工場一覧(昭和14年、香川県)詳細は目次画像参照
雇傭と国際収支から見た日本産業の将来 調三資料第十三號(外務省調査局第三課・昭和21年7月)詳細は目次画像参照
改訂 日本経済再建の基本問題 外務省特別調査委員会報告(昭和21年、外務省調査局)詳細は目次画像参照
日本経済復興のためにー日本経済再建の諸問題 第二集ー(昭和23年、大倉財務協会)詳細は目次画像参照
朝鮮動乱に伴う特殊需要についてー動乱勃発後半年分ー(昭和26年1月、経済安定本部情報連絡会)特需契約高、特需契約の主な内訳、物資関係、サーヴィス関係、特需物資の納入状況、特需に対する支払い状況、特需の影響(生産、物価、運輸、労働)
記憶と記録のなかの渋沢栄一
資本論 第3巻 第2分冊 普及版
米国に於ける反トラスト法の研究 <司法研究報告書 ; 第1輯 第5号>
ドライヤー報告書綴り(労働省、昭和41年、マル秘含、国会資料等、当時の複写)、ILO八七号・九八号条約批准関係・労使団体の自由・労働組合権・団結権及び団体交渉権・結社の自由・強制労働廃止条約に等に関する、労働大臣官房・労働省労政局資料(マル秘・部外秘・部内限資料含む、昭和32年〜43年)
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