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重要産業団体令関係法規 [重要産業団体令(昭和16年8月30日勅令第831号)/他]
重要産業團體令便覽 : 法令挿入式 1 <戰時統制法令叢書>
重要産業団体令
重要産業団体令解説
週報 255 重要産業団体令について
重要産業団体令詳論 - 商工行政叢書
問答式 重要産業団体令の解説
法令挿入式重要産業團體令便覧 戦時統制法令叢書 第四輯
重要産業団体令詳論 (商工行政叢書)
重要産業団体令詳論 商工行政叢書
週報 第255号
大東亜戦下変貌する日本産業
官報 昭和16年3月1日国民学校令他、3月14日東亞海運株式会社法、国民学校令施行規則他/刊行物より「国民学校問答(上中下)」他綴込、3月26日朝鮮・台湾教育令改正、名古屋帝国大学理工学部募集他、昭和18年3月2日兵役法改正、中学校規程、高等女学校規程、実業学校規程、海軍生徒志願兵他、3月8日師範学校規程他、8月2日皇室令、朝鮮・台湾公立学校官制改正、価格等統制令他、8月6日重要産業団体令他、4月23日東京盲学校規程他、昭和29年6月3日義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法、学校給食法他、10月27日教育職員免許法施行規則他 以上合本
統制会の理論と実際 増補版 <統制会叢書 1>
井上馨大蔵大輔殿 渋澤栄一正五位殿 正院 建白書(明治6年5月4日、正院御中、大蔵省三等出仕 澁澤栄一)
経済官庁と経済団体
(秘)物価ノ調節ニ対スル政策(調査課、大正8年)物価ノ調節ニ対スル政策の説明、物資の調節策、食料品の調節、各種物資の個別的調節ほか、参考資料多数
東京横浜附近交通調査会報告書(帝国鉄道協会・土木学会、大正14年)陸上貨物運輸、陸上輸送能力、海上貨物運輸、東京港、横浜港、施設計画の大要、別表多数、付図3枚
日本貿易統制機構 附・大東亜輸出入手続詳解
会社更生法の改正点(田中武夫氏案、昭和40年)会社更生法の改正要綱案、第一次案:会社更生法の一部改正法律案、会社更生法の改正要綱案(田中武夫氏案)についての問題点ほか
日本貿易統制機構 : 附:大東亜輸出入手続詳解
日本経済聯盟會事業要覧(日本経済聯盟會・昭和13年)詳細は目次画像参照
産業統制重要法令集(日本経済聯盟會・昭和10年)詳細は目次画像参照
今次戦争による国富被害算定方法(経済安定本部総裁官房調査課、昭和22年)戦争被害調査資料 戦争被害調査関係者氏名 戦争被害調査担当機関名
在りし日の父(古川鐵治郎編・昭和12年)詳細は目次画像参照
見返資金の記録(昭和27年・大蔵省理財局見返資金課編)
万国財政参照表 第三(主税局統計課、明治21年5月)
自立経済審議会報告書 附表(2冊)(経済安定本部編・昭和26年6月)詳細は目次画像参照
経済戦力増強協力会議 提案題目 部会主査報告 会議長統裁(中央物價統制協力会議)
第9回研究会資料 工場二於ケル不時ノ事変に對スル平常の準備(日本工業協会・大阪・昭和11年)
(行内限)終戦以降の我国経済事情 調内第三號(日本銀行調査局・昭和23年)詳細は目次画像参照
大阪市内外高速鉄道調査会報告書(帝国鉄道協会土木学会・大正13年10月)附図共2冊あり 詳細は目次画像参照
戦後インフレーション対策の主要観点(調査研究動員本部 第七調査委員会 続・昭和20年10月)詳細は目次画像参照
開戦以来 交戦諸国中央銀行状況(大正5年、理財局国庫課)
経済復興計画委員会報告書 第一、第二、第三部3冊揃い(経済復興計画委員会・昭和24年)詳細は目次画像参照
自立経済達成の諸条件 関係資料(経済安定本部・1950年前後)詳細は目次画像参照
住友家史垂裕明鑑抄(大阪商工会議所蔵・昭和4年)詳細は目次画像参照
繊維漂白株式会社 設立趣意書他 同 電気漂白株式会社 設立趣意書他 稿(明治45年?刊期不明・繊維漂白株式會社事務所、電気漂白株式會社事務所)
日露貿易二就テ(商工省商務局貿易課・昭和4年)詳細は目次画像参照
株式取引條例(明治7年頃)詳細は目次画像参照
国民所得より見たる産業構成の一試算 調三資料第十四號(外務省調査局・昭和21年7月)詳細は目次画像参照
改訂 日本經濟再建の基本問題 外務省 特別調査委員會報告(外務省調査局・昭和21年)詳細は目次画像参照
商店街商業組合の研究 商業組合関係資料 第十五輯(商業組合中央會・昭和12年)詳細は目次画像参照
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